有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	392	百万円	460	百万円
賞与引当金	76	〃	93	〃
資産除去債務	22	〃	15	〃
たな卸資産評価損	30	〃	―	〃
リース返却負担費用	142	〃	―	〃
減損損失	55	〃	―	〃
リース解約損	108	〃	―	〃
未払事業税	5	〃	27	〃
航空機リース導入費用	―	〃	13	〃
その他	75	〃	99	〃
繰延税金資産小計	909	百万円	710	百万円
評価性引当額	△900	〃	△264	〃
繰延税金資産合計	9	百万円	445	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	9	百万円	6	百万円
繰延ヘッジ損益	―	〃	165	〃
繰延税金負債合計	9	百万円	171	百万円
繰延税金資産の純額	―	百万円	274	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75	%	35.38	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.24	〃	0.18	〃
住民税均等割額	8.59	〃	1.02	〃
評価性引当額の増減額	8.01	〃	△41.11	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	〃	2.32	〃
法人税額の特別控除	―	〃	△1.45	〃
その他	2.77	〃	△0.16	〃
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	59.36	%	△3.82	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率の引下げ、事業税率の段階的引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が34百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円、それぞれ増加しております。