有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は16,335百万円(前事業年度末14,791百万円)となり、1,543百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものです。
流動資産は、6,807百万円(同6,935百万円)となり127百万円減少しました。これは主に、未収入金の増加107百万円、クーポンスワップに関する為替予約の増加169百万円はあったもののA種優先株式の過年度累積を含む配当及び普通株式の配当等による現金及び預金の減少があったためであります。
固定資産は、9,527百万円(同7,856百万円)となり1,671百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加1,564百万円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は11,572百万円(前事業年度末10,647百万円)となり、924百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,152百万円(同5,441百万円)となり710百万円増加しました。これは主に、デリバティブ債務の増加737百万円によるものであります。
固定負債は、5,419百万円(同5,205百万円)となり213百万円増加しました。これは主に、航空機材整備引当金の増加326百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,763百万円(前事業年度末4,144百万円)となり、618百万円増加しました。これは主に、A種優先株式の過年度累計を含む配当及び普通株式の配当による利益剰余金の減少901百万円等はあったものの、当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,536百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(営業収入)
当事業年度において、営業収入は35,624百万円と前事業年度に比べ687百万円増加(前事業年度比1.9%増)しました。主な要因は、運航便数の増加と機材更新による供給能力の増加によるものであります。
(事業費、販売費及び一般管理費)
当事業年度において、事業費は31,489百万円と前事業年度に比べ1,049百万円増加(前事業年度比3.4%増)しました。主な要因は、機材更新に伴う航空機材リース料の増加によるものであります。
事業費のうち、航行費は17,448百万円と前事業年度に比べ312百万円増加(同1.8%増)しました。これは主に、航空機燃料費の増加によるものであります。
整備費は4,098百万円と前事業年度に比べ452百万円減少(同9.9%減)しました。これは主に、機材更新に伴う整備費用の減少によるものであります。
航空機材費は4,696百万円と前事業年度に比べ988百万円増加(同26.6%増)しました。これは主に、機材更新に伴う航空機材リース料の増加によるものであります。
運送費は3,812百万円と前事業年度に比べ145百万円増加(同3.9%増)しました。これは主に、旅客数の増加に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の増加によるものであります。
空港管理費は1,383百万円と前事業年度に比べ61百万円増加(同4.6%増)しました。これは主に、旅客数の増加に伴う空港警備業務の業務委託費等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は3,057百万円と前事業年度に比べ129百万円増加(同4.4%増)しました。これは主に、広告宣伝費の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は766百万円と前事業年度に比べ412百万円増加(前事業年度比116.7%増)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差益の増加によるものであります。
営業外費用は244百万円と前事業年度に比べ327百万円減少(同57.2%減)しました。これは主に、旧型航空機材の返却等によるリース返却負担費用の減少によるものであります。
(特別損益)
特別損失は118百万円と前事業年度に比べ1,056百万円減少(前事業年度比89.8%減)しました。これは主に、旧型航空機材の早期返却等によるリース解約損の計上によるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は1,479百万円と前事業年度に比べ1,305百万円増加(前事業年度比745.8%増)しました。法人税等382百万円及び当期より繰延税金資産を計上した影響で法人税等調整額△439百万円を計上した結果、当期純利益は1,536百万円と前事業年度に比べ1,465百万円増加(同2,060.8%増)しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は2,046百万円と前事業年度に比べ401百万円増加(前事業年度比24.4%増)しました。これは主に、税引前当期純利益1,479百万円(同745.8%増)の計上、減価償却費の計上534百万円(同4.9%増)、航空機材整備引当金の増加326百万円(前事業年度は368百万円の減少)はあったものの、一部支払サイト見直しによる営業未払金の減少1,042百万円(前事業年度は40百万円の増加)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,447百万円と前事業年度に比べ3,495百万円減少(前事業年度比70.7%減)しました。これは主に、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,363百万円(同32.8%減)はあったものの、前事業年度において航空機等の有形固定資産の取得による支出4,533百万円があったためであります。
財務活動の結果、使用した資金は953百万円と前事業年度に比べ5,048百万円増加(前事業年度は4,094百万円の獲得)しました。これは主に、配当金の支払額901百万円はあったものの、前事業年度において航空機取得等に伴う長期借入れによる収入5,686百万円があったためであります。