半期報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における総資産の残高は13,888百万円(前事業年度末14,791百万円)となり903百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動資産は、5,558百万円(同6,935百万円)となり1,377百万円減少しました。これは主に、A種優先株式の過年度累積を含む配当及び普通株式の配当等による現金及び預金の減少1,084百万円によるものであります。
固定資産は、8,330百万円(同7,856百万円)となり473百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加626百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は10,084百万円(前事業年度末10,647百万円)となり563百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動負債は、5,464百万円(同5,441百万円)となり22百万円増加しました。
固定負債は、4,620百万円(同5,205百万円)となり585百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少376百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は3,803百万円(前事業年度末4,144百万円)となり340百万円減少しました。これは主に、中間純利益の計上457百万円はあったものの、A種優先株式の過年度累積を含む配当及び普通株式の配当による利益剰余金の減少901百万円等によるものであります。
(2)経営成績の分析
(営業収入)
当中間会計期間において、営業収入は17,777百万円となり前中間会計期間に比べ57百万円増加(前年同期比0.3%増)しました。
(事業費、販売費及び一般管理費)
当中間会計期間において、事業費は15,838百万円となり前中間会計期間に比べ731百万円増加(前年同期比4.8%増)しました。主な要因は、円安の進行によるドル建費用の増加、運航便数の増加及び原油価格の高止まりによる航空機燃料費等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,442百万円となり前中間会計期間に比べ1百万円増加(同0.1%増)しました。
(営業外損益)
営業外収益は295百万円となり前中間会計期間に比べ132百万円増加(前年同期比80.8%増)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差益の増加によるものであります。
営業外費用は193百万円となり前中間会計期間に比べ164百万円増加(同577.4%増)しました。これは主に、航空機材の返却等によるリース返却負担費用の計上によるものであります。
(特別損失)
特別損失は135百万円となり前中間会計期間に比べ444百万円減少(前年同期比76.7%減)しました。これは主に、旧型航空機材の早期リース解約に係るリース解約損が減少したためであります。
(中間純利益)
税引前中間純利益は464百万円(前年同期比36.2%減)となりました。法人税等7百万円を計上した結果、中間純利益は457百万円(同35.1%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は925百万円と前中間会計期間に比べ37百万円増加(前年同期比4.2%増)しました。これは主に、税引前中間純利益の計上464百万円(同36.2%減)、減価償却費の計上252百万円(同15.3%増)、売上債権の減少305百万円(同2.9%増)はあったものの、航空機材整備引当金の減少178百万円(同58.9%減)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は712百万円と前中間会計期間に比べ4,303百万円減少(同85.7%減)しました。これは主に、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出683百万円(同51.9%減)はあったものの、前中間会計期間において、航空機等の有形固定資産の取得による支出4,481百万円があったためであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,318百万円と前中間会計期間に比べ4,530百万円増加(前中間会計期間は3,211百万円の収入)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出400百万円、配当金の支払いによる支出901百万円はあったものの、前中間会計期間において、航空機取得に伴う長期借入れによる収入4,486百万円等があったためであります。