有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は18,956百万円(前事業年度末16,335百万円)となり、2,621百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、8,272百万円(同6,807百万円)となり1,464百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,208百万円、営業未収入金の増加225百万円によるものであります。
固定資産は、10,684百万円(同9,527百万円)となり1,156百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加941百万円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は13,952百万円(前事業年度末11,572百万円)となり、2,379百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、7,039百万円(同6,152百万円)となり886百万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加780百万円によるものであります。
固定負債は、6,912百万円(同5,419百万円)となり1,493百万円増加しました。これは主に、長期借入金の減少692百万円はあったものの、航空機材整備引当金の増加2,175百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は5,004百万円(前事業年度末4,763百万円)となり、241百万円増加しました。これは主に、繰延ヘッジ損益の減少583百万円はあったものの、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加824百万円があったためであります。
(2) 経営成績の分析
(営業収入)
当事業年度において、営業収入は38,055百万円と前事業年度に比べ2,431百万円増加(前事業年度比6.8%増)しました。主な要因は、運航便数の増加と機材更新による供給能力の増加によるものであります。
(事業費、販売費及び一般管理費)
当事業年度において、事業費は32,289百万円と前事業年度に比べ799百万円増加(前事業年度比2.5%増)しました。主な要因は、原油価格の下落に伴う航空機燃料費の減少はあったものの、航空機材整備引当金の見積りの変更を行ったことによる、航空機材整備引当金繰入額の増加によるものであります。
事業費のうち、航行費は15,641百万円と前事業年度に比べ1,807百万円減少(同10.3%減)しました。これは主に、航空機燃料費の減少によるものであります。
整備費は5,424百万円と前事業年度に比べ1,325百万円増加(同32.3%増)しました。これは主に航空機材整備引当金の見積りの変更を行ったことによる、航空機材整備引当金繰入額の増加によるものであります。
航空機材費は5,418百万円と前事業年度に比べ721百万円増加(同15.3%増)しました。これは主に、機材更新に伴う航空機材リース料の増加によるものであります。
運送費は4,375百万円と前事業年度に比べ563百万円増加(同14.7%増)しました。これは主に、運航便数の増加に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の増加によるものであります。
空港管理費は1,385百万円と前事業年度に比べ2百万円増加(同0.1%増)しました。
販売費及び一般管理費は3,753百万円と前事業年度に比べ695百万円増加(同22.7%増)しました。これは主に、業務委託費及び広告宣伝費等の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は28百万円と前事業年度に比べ737百万円減少(前事業年度比96.3%減)しました。これは主に、前事業年度において、外国為替相場の変動に伴う為替差益を計上したことによるものであります。
営業外費用は379百万円と前事業年度に比べ135百万円増加(同55.6%増)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差損を計上したことよるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は1,661百万円と前事業年度に比べ181百万円増加(前事業年度比12.2%増)しました。法人税等1,264百万円及び法人税等調整額△533百万円を計上した結果、当期純利益は930百万円と前事業年度に比べ605百万円減少(同39.4%減)しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は3,510百万円と前事業年度に比べ1,464百万円増加(前事業年度比71.5%増)しました。これは主に、法人税等の支払額474百万円(同350.2%増)はあったものの、税引前当期純利益1,661百万円(同12.2%増)の計上、減価償却費の計上492百万円(同7.9%減)、航空機材整備引当金の増加2,175百万円(同566.9%増)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,514百万円と前事業年度に比べ66百万円増加(同4.6%増)しました。これは主に、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,479百万円(同8.5%増)等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は787百万円と前事業年度に比べ165百万円減少(同17.3%減)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出821百万円(同6.1%増)はあったものの、前事業年度においてA種優先株式過年度累積を含む配当金の支出901百万円があったためであります。