半期報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は25,610百万円(前事業年度末21,504百万円)となり4,105百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、9,714百万円(同9,279百万円)となり435百万円増加しました。これは主に、営業未収入金の減少640百万円や航空機部品等のたな卸資産の減少344百万円はあったものの、中間純利益の計上や借入による資金調達を行った結果、現金及び預金が1,386百万円増加したためであります。
固定資産は、15,895百万円(同12,225百万円)となり3,670百万円増加しました。これは主に、航空機のオペレーティング・リース契約を早期解約し、買い取りを行ったこと等に伴う差入保証金の減少779百万円及び航空機の増加3,262百万円や航空機整備保証金の増加724百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は16,479百万円(前事業年度末14,004百万円)となり2,474百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,273百万円(同6,044百万円)となり229百万円増加しました。これは主に、賞与引当金の減少286百万円及び未払法人税等の減少243百万円はあったものの、営業未払金の増加591百万円及び短期借入金の増加446百万円があったためであります。
固定負債は、10,205百万円(同7,959百万円)となり2,245百万円増加しました。これは主に、航空機購入等に係る長期借入金の増加2,504百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は9,131百万円(前事業年度末7,500百万円)となり1,630百万円増加しました。これは主に、中間純利益の計上1,644百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(営業収入)
当中間会計期間において、営業収入は19,600百万円となり前中間会計期間に比べ735百万円増加(前年同期比3.8%増)しました。
(事業費、販売費及び一般管理費)
当中間会計期間において、事業費は15,365百万円となり前中間会計期間に比べ637百万円増加(前年同期比4.3%増)しました。これは主に、原油価格の変動に伴う航空機燃料費の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,951百万円となり前中間会計期間に比べ20百万円増加(同1.0%増)しました。これは主に、会計システムの更新等による減価償却費の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は21百万円となり前中間会計期間に比べ4百万円増加(前年同期比24.3%増)しました。
営業外費用は117百万円となり前中間会計期間に比べ398百万円減少(同77.2%減)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差益16百万円(前年同期は471百万円の為替差損)を計上したことによるものであります。
(中間純利益)
税引前中間純利益は2,187百万円(前年同期比28.1%増)となりました。法人税等542百万円を計上した結果、中間純利益は1,644百万円(同37.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は2,461百万円と前中間会計期間に比べ649百万円増加(前年同期比35.8%増)しました。これは主に、航空機材整備引当金の減少312百万円(同231.8%減)はあったものの、税引前中間純利益の計上2,187百万円(同28.1%増)、航空機部品等のたな卸資産の減少344百万円(同171.2%減)、法人税等の支払額755百万円(同30.9%減)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は3,884百万円と前中間会計期間に比べ3,072百万円増加(同378.3%増)しました。これは主に、航空機等の有形固定資産の取得による支出3,782百万円(前年同期は119百万円)等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は2,809百万円(同619百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,480百万円があったためであります。