訂正有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は21,504百万円(前事業年度末18,956百万円)となり、2,548百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、9,279百万円(同8,272百万円)となり1,007百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加588百万円、航空機定期整備に備えた航空機部品の購入等によるたな卸資産の増加353百万円によるものであります。
固定資産は、12,225百万円(同10,684百万円)となり1,541百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加1,196百万円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は14,004百万円(前事業年度末13,952百万円)となり、52百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,044百万円(同7,039百万円)となり994百万円減少しました。これは主に、デリバティブ債務の減少499百万円、未払法人税等の減少310百万円によるものであります。
固定負債は、7,959百万円(同6,912百万円)となり1,046百万円増加しました。これは主に、航空機材整備引当金の増加888百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は7,500百万円(前事業年度末5,004百万円)となり、2,496百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,268百万円によるものであります。
(2) 経営成績の分析
(営業収入)
当事業年度において、営業収入は38,153百万円と前事業年度に比べ97百万円増加(前事業年度比0.2%増)しました。
(事業費、販売費及び一般管理費)
当事業年度において、事業費は30,164百万円と前事業年度に比べ2,124百万円減少(前事業年度比6.5%減)しました。主な要因は、原油価格の下落に伴う航空機燃料費の減少によるものであります。
事業費のうち、航行費は13,794百万円と前事業年度に比べ1,847百万円減少(同11.8%減)しました。これは主に、航空機燃料費の減少によるものであります。
整備費は4,709百万円と前事業年度に比べ715百万円減少(同13.1%減)しました。これは主に、前事業年度において行った航空機材整備引当金の見積りの変更に伴い、前事業年度の引当金繰入額が増加していたことによるものであります。
航空機材費は5,637百万円と前事業年度に比べ219百万円増加(同4.0%増)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う航空機材リース料の増加によるものであります。
運送費は4,472百万円と前事業年度に比べ97百万円増加(同2.2%増)しました。これは主に、給与手当等の増加によるものであります。
空港管理費は1,506百万円と前事業年度に比べ120百万円増加(同8.7%増)しました。これは主に、旅客数の増加に伴う、業務委託費等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は4,006百万円と前事業年度に比べ252百万円増加(同6.7%増)しました。これは主に給料及び手当等の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は25百万円と前事業年度に比べ2百万円減少(前事業年度比10.5%減)しました。
営業外費用は580百万円と前事業年度に比べ200百万円増加(同52.8%増)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差損を計上したことよるものであります。
(当期純利益)
税引前当期純利益は3,427百万円と前事業年度に比べ1,765百万円増加(前事業年度比106.2%増)しました。法人税等1,364百万円及び法人税等調整額△312百万円を計上した結果、当期純利益は2,374百万円と前事業年度に比べ1,444百万円増加(同155.1%増)しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は2,184百万円と前事業年度に比べ1,325百万円減少(前事業年度比37.7%減)しました。これは主に、税引前当期純利益の計上3,427百万円(同106.2%増)はあったものの、航空機材部品のたな卸資産の増加353百万円(同295.2%増)、法人税等の支払額1,717百万円(同262.0%増)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,676百万円と前事業年度に比べ162百万円増加(同10.7%増)しました。これは主に、前事業年度と比べ航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,370百万円(同7.4%減)等の支出項目が減少しているものの、差入保証金の回収による収入151百万円(同64.9%減)等の収入項目の減少がそれを上回ったことによるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は80百万円と前事業年度に比べ868百万円増加(前事業年度は787百万円の支出)しました。これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円等によるものであります。