半期報告書-第20期(平成28年4月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は19,383百万円(前事業年度末18,956百万円)となり427百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、8,459百万円(同8,272百万円)となり187百万円増加しました。これは主に、営業未収入金の減少467百万円はあったものの、中間純利益の計上による現金及び預金の増加380百万円、航空機定期整備に備えた航空機部品の購入等によるたな卸資産の増加484百万円によるものであります。
固定資産は、10,923百万円(同10,684百万円)となり239百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加206百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は13,534百万円(前事業年度末13,952百万円)となり417百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,750百万円(同7,039百万円)となり288百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少532百万円によるものであります。
固定負債は、6,784百万円(同6,912百万円)となり128百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少347百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は5,849百万円(前事業年度末5,004百万円)となり845百万円増加しました。これは主に、繰延ヘッジ損益の減少245百万円はあったものの、中間純利益の計上1,196百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(営業収入)
当中間会計期間において、営業収入は18,864百万円となり前中間会計期間に比べ73百万円減少(前年同期比0.3%減)しました。
(事業費、販売費及び一般管理費)
当中間会計期間において、事業費は14,727百万円となり前中間会計期間に比べ1,012百万円減少(前年同期比6.4%減)しました。これは主に、原油価格の下落に伴う航空機燃料費の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,931百万円となり前中間会計期間に比べ260百万円増加(同15.6%増)しました。これは主に、積極的な露出施策や販売活動による広告宣伝費等の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は17百万円となり前中間会計期間に比べ8百万円減少(前年同期比32.9%減)しました。
営業外費用は515百万円となり前中間会計期間に比べ445百万円増加(同632.8%増)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差損471百万円を計上したことによるものであります。
(中間純利益)
税引前中間純利益は1,706百万円(前年同期比15.1%増)となりました。法人税等510百万円を計上した結果、中間純利益は1,196百万円(同26.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は1,812百万円と前中間会計期間に比べ549百万円増加(前年同期比43.5%増)しました。これは主に、法人税等の支払額1,094百万円(同194.6%増)はあったものの、税引前中間純利益の計上1,706百万円(同15.1%増)、営業未払金の増加845百万円(前年同期は119百万円の減少)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は812百万円と前中間会計期間に比べ120百万円増加(同17.4%増)しました。これは主に、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出665百万円(同15.0%減)等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は619百万円と前中間会計期間に比べ280百万円増加(同82.5%増)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出347百万円(同22.9%減)があったためであります。
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は19,383百万円(前事業年度末18,956百万円)となり427百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、8,459百万円(同8,272百万円)となり187百万円増加しました。これは主に、営業未収入金の減少467百万円はあったものの、中間純利益の計上による現金及び預金の増加380百万円、航空機定期整備に備えた航空機部品の購入等によるたな卸資産の増加484百万円によるものであります。
固定資産は、10,923百万円(同10,684百万円)となり239百万円増加しました。これは主に、航空機整備保証金の増加206百万円によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は13,534百万円(前事業年度末13,952百万円)となり417百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,750百万円(同7,039百万円)となり288百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少532百万円によるものであります。
固定負債は、6,784百万円(同6,912百万円)となり128百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少347百万円によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は5,849百万円(前事業年度末5,004百万円)となり845百万円増加しました。これは主に、繰延ヘッジ損益の減少245百万円はあったものの、中間純利益の計上1,196百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
(営業収入)
当中間会計期間において、営業収入は18,864百万円となり前中間会計期間に比べ73百万円減少(前年同期比0.3%減)しました。
(事業費、販売費及び一般管理費)
当中間会計期間において、事業費は14,727百万円となり前中間会計期間に比べ1,012百万円減少(前年同期比6.4%減)しました。これは主に、原油価格の下落に伴う航空機燃料費の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,931百万円となり前中間会計期間に比べ260百万円増加(同15.6%増)しました。これは主に、積極的な露出施策や販売活動による広告宣伝費等の増加によるものであります。
(営業外損益)
営業外収益は17百万円となり前中間会計期間に比べ8百万円減少(前年同期比32.9%減)しました。
営業外費用は515百万円となり前中間会計期間に比べ445百万円増加(同632.8%増)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う為替差損471百万円を計上したことによるものであります。
(中間純利益)
税引前中間純利益は1,706百万円(前年同期比15.1%増)となりました。法人税等510百万円を計上した結果、中間純利益は1,196百万円(同26.7%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、獲得した資金は1,812百万円と前中間会計期間に比べ549百万円増加(前年同期比43.5%増)しました。これは主に、法人税等の支払額1,094百万円(同194.6%増)はあったものの、税引前中間純利益の計上1,706百万円(同15.1%増)、営業未払金の増加845百万円(前年同期は119百万円の減少)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は812百万円と前中間会計期間に比べ120百万円増加(同17.4%増)しました。これは主に、航空機リース契約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出665百万円(同15.0%減)等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は619百万円と前中間会計期間に比べ280百万円増加(同82.5%増)しました。これは主に、長期借入金の返済による支出347百万円(同22.9%減)があったためであります。