有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	2,470	2,650
税務上の繰越欠損金	―	2,811
賞与引当金	53	31
減価償却超過額	89	67
繰延ヘッジ損益	380	―
退職給付引当金	68	86
販売促進費概算計上	40	14
その他	65	61
繰延税金資産小計	3,169	5,723
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―	△768
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△662	△862
評価性引当額小計(注)1	△662	△1,631
繰延税金資産合計	2,507	4,092
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9	△8
繰延ヘッジ損益	―	△336
繰延税金負債合計	△9	△345
繰延税金資産の純額	2,497	3,747

(注) 1.評価性引当額が968百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,811	2,811
評価性引当額	―	―	―	―	―	△768	△768
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,042	(b)2,042

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,811百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産2,042百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30	0.00
寄付金等永久に損金に算入されない項目	―	△0.19
住民税均等割額	0.81	△0.12
評価性引当額の増減額	△3.73	△10.04
法人税額の特別控除	△3.55	―
その他	△0.30	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.15	20.26