有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	1,378	1,584
賞与引当金	136	98
減価償却超過額	112	160
未払事業税	43	39
繰延ヘッジ損益	22	103
退職給付引当金	20	35
航空機リース導入費用	13	5
資産除去債務	12	18
その他	85	75
繰延税金資産小計	1,827	2,122
評価性引当額	△516	△618
繰延税金資産合計	1,310	1,504
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2	△10
繰延ヘッジ損益	△15	△80
繰延税金負債合計	△17	△90
繰延税金資産の純額	1,293	1,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12	0.11
住民税均等割額	0.31	0.29
評価性引当額の増減額	2.35	2.82
法人税額の特別控除	△2.48	△2.69
その他	△0.46	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.71	31.32