有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金	460	1,107
繰延ヘッジ損益	―	109
賞与引当金	93	86
未払事業税	27	78
航空機リース導入費用	13	23
資産除去債務	15	15
退職給付引当金	―	7
その他	99	95
繰延税金資産小計	710	1,523
評価性引当額	△264	△436
繰延税金資産合計	445	1,087
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	6	5
繰延ヘッジ損益	165	―
繰延税金負債合計	171	5
繰延税金資産の純額	274	1,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	32.83
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18	0.18
住民税均等割額	1.02	0.91
評価性引当額の増減額	△41.11	11.87
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.32	2.51
法人税額の特別控除	△1.45	△4.50
その他	△0.16	0.19
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△3.82	43.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除する金額)が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が41百万円増加し、繰延ヘッジ損益が4百万円減少しております。