剰余金の配当
個別
- 2014年9月30日
- -9億100万
- 2015年9月30日
- -1億600万
- 2016年9月30日 ±0%
- -1億600万
- 2017年9月30日 -30.19%
- -1億3800万
- 2018年9月30日 ±0%
- -1億3800万
- 2019年9月30日 ±0%
- -1億3800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2022/06/29 15:57
(注)当社は、2022年6月28日開催 第25回定時株主総会において、効力発生日を2022年7月14日とする株券廃止にかかる定款一部変更を承認いただいております。事業年度 4月1日から3月31日まで 株券の種類 1株券、5株券、10株券、50株券、100株券ただし、必要があるときは上記以外の株式数を表示した株券を発行することができる。(注) 剰余金の配当の基準日 3月31日 1単元の株式数 ― - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- 7 甲種優先株式の内容は以下のとおりであります。2022/06/29 15:57
(注) 議決権を有しないこととしている理由①割当先(甲種優先株主) ・株式会社日本政策投資銀行 215株・株式会社宮崎銀行 25株・株式会社宮崎太陽銀行 10株 ②優先配当 年率4%により計算される。(払込後7年を経過すると年率8%となる)優先配当が実施されない場合は累積するが、非参加型とし、優先配当金及び未払いの累積した優先配当金を超えて、剰余金の配当は行わない。 ③残余財産の分配 当社は、残余財産を分配するときは、甲種優先株主又は甲種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、定款の定めに従って支払う。
剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等を勘案し、株主総会において議決権を有しないこととしております。 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2022/06/29 15:57
当社は、剰余金の配当にあたっては株主の皆さまへの還元を十分に配慮し、今後の企業体質の一層の強化と事業展開に活用する内部留保の蓄積を勘案の上、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の普通株式に係る期末配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績動向、今後のコロナ禍による財務リスクへの備え等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。