航空機材整備引当金

【期間】

個別

2009年3月31日
4億3200万
2010年3月31日 +331.48%
18億6400万
2011年3月31日 -17.86%
15億3100万
2012年3月31日 +59.44%
24億4100万
2013年3月31日 -39.45%
14億7800万
2014年3月31日 -24.9%
11億1000万
2015年3月31日 +29.37%
14億3600万
2016年3月31日 +151.46%
36億1100万
2017年3月31日 +24.59%
44億9900万
2018年3月31日 +15.03%
51億7500万
2019年3月31日 +37.7%
71億2600万
2020年3月31日 +13.23%
80億6900万
2021年3月31日 +7.29%
86億5700万
2022年3月31日 +12.27%
97億1900万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
賞与引当金102106102106
航空機材整備引当金8,6572,7321,6719,719
2022/06/29 15:57
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
航空機材整備引当金2,6503,361
税務上の繰越欠損金2,8114,679
(注) 1.評価性引当額が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、整備引当金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/29 15:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、使用した資金は6,650百万円(同31.2%増)となりました。
これは主に、減価償却費の計上1,579百万円(同17.5%増)、航空機材整備引当金の増加1,061百万円(同 80.6%増)はあったものの、税引前当期純損失の計上5,386百万円(同44.1%減)、為替差益の計上1,408百万円(同500.7%増)、営業未払金の減少1,716百万円(前年同期は1,783百万円の増加)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は3,145百万円と前事業年度に比べ1,529百万円増加(前事業年度比94.6% 増)しました。
2022/06/29 15:57
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度当事業年度
航空機材整備引当金8,6579,719
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(a)算出方法
2022/06/29 15:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース資産
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。2022/06/29 15:57