固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

2017/12/21 10:55

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15～18年
工具、器具及び備品 2～20年
その他 2～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/21 10:55

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/12/21 10:55

#4 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	234百万円	324百万円
無形固定資産	19百万円	39百万円

2017/12/21 10:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、9,714百万円(同9,279百万円)となり435百万円増加しました。これは主に、営業未収入金の減少640百万円や航空機部品等のたな卸資産の減少344百万円はあったものの、中間純利益の計上や借入による資金調達を行った結果、現金及び預金が1,386百万円増加したためであります。
固定資産は、15,895百万円(同12,225百万円)となり3,670百万円増加しました。これは主に、航空機のオペレーティング・リース契約を早期解約し、買い取りを行ったこと等に伴う差入保証金の減少779百万円及び航空機の増加3,262百万円や航空機整備保証金の増加724百万円によるものであります。
(負債)

2017/12/21 10:55

#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
期首残高	50	41
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	29
時の経過による調整額	0	0

2017/12/21 10:55