流動資産

有報情報

#1 消費税の取扱いに関する注記

費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2018/12/14 17:12

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益59百万円(前年同期比176.6%増)及び営業外費用49百万円(同57.7%減)を加減した経常利益1,910百万円(同12.6%減)は前年同期に比べ276百万円減少しました。税引前中間純利益は1,910百万円(同12.6%減)、中間純利益は1,243百万円(同24.4%減)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は28,884百万円(前事業年度末26,424百万円)となり前事業年度末に 比べ2,460百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加411百万円、たな卸資産の増加408百万円等により1,089百万円増加し11,016百万円(同9,927百万円)となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加1,091百万円等により17,867百万円(同16,496百万円)となり1,371百万円増加しました。
負債の残高は17,114百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、前事業年度末に比べ505百万円増加しました。流動負債は短期借入金の減少119百万円等により88百万円減少し5,944百万円(同6,032百万円)となりました。固定負債は長期借入金の減少577百万円、航空機材整備引当金の増加1,109百万円等により593百万円増加し11,170百万円(同10,576百万円)となりました。

2018/12/14 17:12

#3 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する 方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」232百万円は、「投資その他の 資産」の「繰延税金資産」1,413百万円に含めて表示しております。

2018/12/14 17:12