半期報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間(平成30年4月1日～9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復しました。今後も緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、原油価格の上昇やLCCを含む他社との競争の激化、度重なる台風の影響等により、一層厳しい環境となりました。
このような環境において当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。その一環として、一層の営業力強化を目的に、営業体制を変更しました。また、6月に長崎―台北(桃園)線、7月に大分―台北(桃園)線、9月に熊本―台北(桃園)線の国際線チャーター便の運航を実施し、国際線運航の経験を積んでおります。
運航面においては、就航率は主に台風による欠航が相次いだことの影響で97.6%(前年同期98.7%)、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、85.5%(前年同期88.6%)となりました。
営業・サービス面においては、航空券の早期販売化、予約便の運航状況や予約情報を受け取れるメール送信 サービスによる利便性の向上等に取り組みました。
これらの結果、全路線の提供座席数1,330,299席(前年同期比3.2%減)、有償旅客数919,815人(同1.3%減)、 有償座席利用率69.2%(前年同期67.8%)となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が20,205百万円(前年同期比3.0%増)となりました。事業費は16,289百万円(同6.0%増)、販売費及び一般管理費は2,014百万円(同3.2%増)となり、この結果、 営業利益は1,900百万円(同16.7%減)となりました。
営業外収益59百万円(前年同期比176.6%増)及び営業外費用49百万円(同57.7%減)を加減した経常利益1,910百万円(同12.6%減)は前年同期に比べ276百万円減少しました。税引前中間純利益は1,910百万円(同12.6%減)、中間純利益は1,243百万円(同24.4%減)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は28,884百万円(前事業年度末26,424百万円)となり前事業年度末に 比べ2,460百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加411百万円、たな卸資産の増加408百万円等により1,089百万円増加し11,016百万円(同9,927百万円)となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加1,091百万円等により17,867百万円(同16,496百万円)となり1,371百万円増加しました。
負債の残高は17,114百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、前事業年度末に比べ505百万円増加しました。流動負債は短期借入金の減少119百万円等により88百万円減少し5,944百万円(同6,032百万円)となりました。固定負債は長期借入金の減少577百万円、航空機材整備引当金の増加1,109百万円等により593百万円増加し11,170百万円(同10,576百万円)となりました。
純資産の残高は利益剰余金の増加1,091百万円等により前事業年度に比べ1,955百万円増加し11,770百万円(前事業年度末9,815百万円)となりました。
輸送実績は次のとおりです。
(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加408百万円、有形固定資産の取得による支出868百万円、差入保証金の差入による支出703百万円、長期借入金の返済による支出677百万円はあったものの、税引前中間純利益1,910百万円、航空機材整備引当金の増加1,109百万円等により、前中間会計期間末に比べ91百万円増加し、6,541百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,919百万円と前中間会計期間に比べ458百万円増加(前年同期比18.6%増) しました。
これは主に、為替差益の計上485百万円(前年同期比436百万円増)、航空機部品等のたな卸資産の増加408百万円(前年同期は344百万円の減少)、法人税等の支払584百万円(前年同期比22.5%減)はあったものの、税引前中間純利益の計上1,910百万円(同12.6%減)、減価償却費の計上596百万円(同61.4%増)、航空機材整備引当金の増加1,109百万円(前年同期は312百万円の減少)、売上債権の減少398百万円(前年同期比37.8%減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,688百万円と前中間会計期間に比べ2,195百万円減少(前年同期比56.5%減)しました。
これは主に、予備エンジン等の有形固定資産の取得による支出868百万円(同77.0%減)、差入保証金の差入による支出703百万円(同14.5%減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は819百万円(前年同期は2,809百万円の獲得)となりました。
これは主に、前事業年度においては長期借入れによる収入により資金調達しましたが、当中間会計期間においては長期借入金の返済による支出677百万円(前年同期比28.1%増)があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当中間会計期間末における資産の残高は28,884百万円(前事業年度末26,424百万円)となり、前事業年度に比べ2,460百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、11,016百万円(同9,927百万円)となり1,089百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の 増加411百万円及びたな卸資産の増加408百万円等によるものであります。たな卸資産の増加は、航空機エンジンの定例整備に使用する部品を取得したことによるものです。
固定資産は、17,867百万円(同16,496百万円)となり1,371百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加1,091百万円によるものであります。
・負債
当中間会計期間末における負債の残高は17,114百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、前事業年度に比べ505百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、5,944百万円(同6,032百万円)となり88百万円減少しました。これは主に、借入金の返済が進んだことによる短期借入金の減少119百万円等によるものであります。
固定負債は、11,170百万円(同10,576百万円)となり593百万円増加しました。これは主に、長期借入金の減少557百万円及び航空機材整備引当金の増加1,109百万円等によるものであります。長期借入金の減少は返済が進んだことによるものであり、航空機材整備引当金の増加は前事業年度末において将来発生する整備費用の見積りを見直したこと及び外貨建の引当金の為替差損を計上したことによるものであります。
・純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は11,770百万円(前事業年度末9,815百万円)となり、前事業年度に比べ1,955百万円増加しました。これは主に、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加1,105百万円によるものであります。
b.経営成績の分析
・営業収入
当中間会計期間における営業収入は20,205百万円と、前中間会計期間に比べ605百万円増加(前年同期比3.0%増)しました。主な要因は、きめ細やかなイールドコントロール及び座席配分の最適化による収入面積の最大化が奏功したためであります。
・事業費、販売費及び一般管理費
当中間会計期間における事業費は16,289百万円と、前中間会計期間に比べ924百万円増加(前年同期比6.0%増)しました。主な要因は、原油価格の高騰に伴う航空機燃料費の増加681百万円、減価償却資産の取得に伴う減価償却費の増加207百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は2,014百万円と前中間会計期間に比べ62百万円増加(同3.2%増)しました。これは主に、雇用人員の増加に伴い給料及び手当が34百万円増加したためであります。
・営業外損益
当中間会計期間における営業外収益は59百万円と、前中間会計期間に比べ37百万円増加(前年同期比176.6%増)しました。これは主に、為替相場の変動による為替差益の計上41百万円によるものであります。
営業外費用は49百万円と前中間会計期間に比べ67百万円減少(同57.7%減)しました。これは主に、前中間会計期間において、オペレーティング・リースで調達していた航空機の買取に際して発生した、リース契約解約に係る費用を計上していたためであります。
・中間純利益
税引前中間純利益は1,910百万円と前中間会計期間に比べ276百万円減少(前年同期比12.6%減)しました。 法人税、住民税及び事業税894百万円及び法人税等調整額△227百万円を計上した結果、中間純利益は1,243百万円となり前中間会計期間に比べ401百万円減少(同24.4%減)しました。法人税、住民税及び事業税が増加しているのは、航空機材整備引当金等の増加により課税所得が増加しているためであります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は営業活動により獲得した資金が2,919百万円と前中間会計期間末に比べ458百万円の増加、投資活動により使用した資金が1,688百万円と2,195百万円の減少、財務活動により使用した資金が819百万円となり前中間会計期間における資金の獲得2,809百万円に比べ減少となりました。
営業活動により獲得した資金が増加しているのは、主に航空機材整備引当金の増加1,109百万円及びたな卸資産の増加408百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が大きく変動しているのは、主に前中間会計期間において、オペレーティング・リースにより調達していた航空機の当社による取得及びこれに伴う必要資金の借入による調達を行ったためであります。
当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については自己資金で賄う見込みでありますが、必要に応じて金融機関から運転資金の借入れを行うことも検討しております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行4行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間(平成30年4月1日～9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復しました。今後も緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、原油価格の上昇やLCCを含む他社との競争の激化、度重なる台風の影響等により、一層厳しい環境となりました。
このような環境において当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。その一環として、一層の営業力強化を目的に、営業体制を変更しました。また、6月に長崎―台北(桃園)線、7月に大分―台北(桃園)線、9月に熊本―台北(桃園)線の国際線チャーター便の運航を実施し、国際線運航の経験を積んでおります。
運航面においては、就航率は主に台風による欠航が相次いだことの影響で97.6%(前年同期98.7%)、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、85.5%(前年同期88.6%)となりました。
営業・サービス面においては、航空券の早期販売化、予約便の運航状況や予約情報を受け取れるメール送信 サービスによる利便性の向上等に取り組みました。
これらの結果、全路線の提供座席数1,330,299席(前年同期比3.2%減)、有償旅客数919,815人(同1.3%減)、 有償座席利用率69.2%(前年同期67.8%)となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が20,205百万円(前年同期比3.0%増)となりました。事業費は16,289百万円(同6.0%増)、販売費及び一般管理費は2,014百万円(同3.2%増)となり、この結果、 営業利益は1,900百万円(同16.7%減)となりました。
営業外収益59百万円(前年同期比176.6%増)及び営業外費用49百万円(同57.7%減)を加減した経常利益1,910百万円(同12.6%減)は前年同期に比べ276百万円減少しました。税引前中間純利益は1,910百万円(同12.6%減)、中間純利益は1,243百万円(同24.4%減)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は28,884百万円(前事業年度末26,424百万円)となり前事業年度末に 比べ2,460百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加411百万円、たな卸資産の増加408百万円等により1,089百万円増加し11,016百万円(同9,927百万円)となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加1,091百万円等により17,867百万円(同16,496百万円)となり1,371百万円増加しました。
負債の残高は17,114百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、前事業年度末に比べ505百万円増加しました。流動負債は短期借入金の減少119百万円等により88百万円減少し5,944百万円(同6,032百万円)となりました。固定負債は長期借入金の減少577百万円、航空機材整備引当金の増加1,109百万円等により593百万円増加し11,170百万円(同10,576百万円)となりました。
純資産の残高は利益剰余金の増加1,091百万円等により前事業年度に比べ1,955百万円増加し11,770百万円(前事業年度末9,815百万円)となりました。
輸送実績は次のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 有償旅客数 | (人) | 931,811 | 919,815 |
| 提供座席キロ | (千席・キロ) | 1,439,322 | 1,396,563 |
| 有償旅客キロ | (千人・キロ) | 975,297 | 967,017 |
| 有償座席利用率 | (%) | 67.8 | 69.2 |
(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加408百万円、有形固定資産の取得による支出868百万円、差入保証金の差入による支出703百万円、長期借入金の返済による支出677百万円はあったものの、税引前中間純利益1,910百万円、航空機材整備引当金の増加1,109百万円等により、前中間会計期間末に比べ91百万円増加し、6,541百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,919百万円と前中間会計期間に比べ458百万円増加(前年同期比18.6%増) しました。
これは主に、為替差益の計上485百万円(前年同期比436百万円増)、航空機部品等のたな卸資産の増加408百万円(前年同期は344百万円の減少)、法人税等の支払584百万円(前年同期比22.5%減)はあったものの、税引前中間純利益の計上1,910百万円(同12.6%減)、減価償却費の計上596百万円(同61.4%増)、航空機材整備引当金の増加1,109百万円(前年同期は312百万円の減少)、売上債権の減少398百万円(前年同期比37.8%減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,688百万円と前中間会計期間に比べ2,195百万円減少(前年同期比56.5%減)しました。
これは主に、予備エンジン等の有形固定資産の取得による支出868百万円(同77.0%減)、差入保証金の差入による支出703百万円(同14.5%減)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は819百万円(前年同期は2,809百万円の獲得)となりました。
これは主に、前事業年度においては長期借入れによる収入により資金調達しましたが、当中間会計期間においては長期借入金の返済による支出677百万円(前年同期比28.1%増)があったためであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
| 運航回数 (回) | 12,320 | 12,296 |
| 飛行距離 (㎞) | 12,735,276 | 12,708,200 |
| 飛行時間 (時間) | 20,205 | 20,414 |
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 6,148 | 31.3 | 6,836 | 33.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当中間会計期間末における資産の残高は28,884百万円(前事業年度末26,424百万円)となり、前事業年度に比べ2,460百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、11,016百万円(同9,927百万円)となり1,089百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の 増加411百万円及びたな卸資産の増加408百万円等によるものであります。たな卸資産の増加は、航空機エンジンの定例整備に使用する部品を取得したことによるものです。
固定資産は、17,867百万円(同16,496百万円)となり1,371百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加1,091百万円によるものであります。
・負債
当中間会計期間末における負債の残高は17,114百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、前事業年度に比べ505百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、5,944百万円(同6,032百万円)となり88百万円減少しました。これは主に、借入金の返済が進んだことによる短期借入金の減少119百万円等によるものであります。
固定負債は、11,170百万円(同10,576百万円)となり593百万円増加しました。これは主に、長期借入金の減少557百万円及び航空機材整備引当金の増加1,109百万円等によるものであります。長期借入金の減少は返済が進んだことによるものであり、航空機材整備引当金の増加は前事業年度末において将来発生する整備費用の見積りを見直したこと及び外貨建の引当金の為替差損を計上したことによるものであります。
・純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は11,770百万円(前事業年度末9,815百万円)となり、前事業年度に比べ1,955百万円増加しました。これは主に、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加1,105百万円によるものであります。
b.経営成績の分析
・営業収入
当中間会計期間における営業収入は20,205百万円と、前中間会計期間に比べ605百万円増加(前年同期比3.0%増)しました。主な要因は、きめ細やかなイールドコントロール及び座席配分の最適化による収入面積の最大化が奏功したためであります。
・事業費、販売費及び一般管理費
当中間会計期間における事業費は16,289百万円と、前中間会計期間に比べ924百万円増加(前年同期比6.0%増)しました。主な要因は、原油価格の高騰に伴う航空機燃料費の増加681百万円、減価償却資産の取得に伴う減価償却費の増加207百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は2,014百万円と前中間会計期間に比べ62百万円増加(同3.2%増)しました。これは主に、雇用人員の増加に伴い給料及び手当が34百万円増加したためであります。
・営業外損益
当中間会計期間における営業外収益は59百万円と、前中間会計期間に比べ37百万円増加(前年同期比176.6%増)しました。これは主に、為替相場の変動による為替差益の計上41百万円によるものであります。
営業外費用は49百万円と前中間会計期間に比べ67百万円減少(同57.7%減)しました。これは主に、前中間会計期間において、オペレーティング・リースで調達していた航空機の買取に際して発生した、リース契約解約に係る費用を計上していたためであります。
・中間純利益
税引前中間純利益は1,910百万円と前中間会計期間に比べ276百万円減少(前年同期比12.6%減)しました。 法人税、住民税及び事業税894百万円及び法人税等調整額△227百万円を計上した結果、中間純利益は1,243百万円となり前中間会計期間に比べ401百万円減少(同24.4%減)しました。法人税、住民税及び事業税が増加しているのは、航空機材整備引当金等の増加により課税所得が増加しているためであります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は営業活動により獲得した資金が2,919百万円と前中間会計期間末に比べ458百万円の増加、投資活動により使用した資金が1,688百万円と2,195百万円の減少、財務活動により使用した資金が819百万円となり前中間会計期間における資金の獲得2,809百万円に比べ減少となりました。
営業活動により獲得した資金が増加しているのは、主に航空機材整備引当金の増加1,109百万円及びたな卸資産の増加408百万円によるものであります。
投資活動により使用した資金及び財務活動により使用した資金が大きく変動しているのは、主に前中間会計期間において、オペレーティング・リースにより調達していた航空機の当社による取得及びこれに伴う必要資金の借入による調達を行ったためであります。
当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については自己資金で賄う見込みでありますが、必要に応じて金融機関から運転資金の借入れを行うことも検討しております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行4行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
