半期報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や企業収益の高水準での底堅い推移等により、景気は緩やかに回復しました。今後も当面、弱さが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、LCCを含む他社との競争の激化等により、一層厳しさを増しております。
このような環境において当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。国内外におけるLCCのネットワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境の変化に対応しつつ、中長期的な成長を実現するために、2019年5月29日に事業戦略(路便計画、機材計画)の見直しを公表しました。
運航面においては、就航率は台風の影響等による欠航の減少により98.3%(前年同期97.6%)、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑による遅延の減少および社内での定時性向上を目的とした取り組み等により89.5%(前年同期85.5%)と前年同期を上回りました。
営業面においては、九州おトク旅!キャンペーンやプラチナスポンサーを務めた『2019 ISA ワールドサーフィンゲームス』開催を記念した宮崎「いい波!」キャンペーン等の各種キャンペーンの展開、電力インフラを観光資源としたインフラツーリズム推進への参画による旅行商品の造成等、「九州・沖縄」にこだわった施策に取り組みました。また、8月に東京(羽田)-沖縄(那覇)の深夜早朝臨時便、9月には熊本-台北(桃園)の国際線チャーター便を実施しました。
サービス面においては、オリジナルコーヒー“スマイルブレンド”へのリニューアルをはじめとしたソラシドエアらしさにこだわった機内ドリンクの提供および機内エンターテインメントサービス「ソラタイム」の充実化等により、機内サービスの向上を図りました。
これらの結果、提供座席数1,381,861席(前年同期比3.7%増)、有償旅客数931,600人(同1.3%増)、有償座席利用率67.5%(前年同期69.2%)となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が21,378百万円(前年同期比5.8%増)となりました。事業費は17,704百万円(同8.6%増)、販売費及び一般管理費は2,207百万円(同9.5%増)となり、この結果、 営業利益は1,465百万円(同22.8%減)となりました。
営業外収益8百万円(前年同期比86.0%減)及び営業外費用54百万円(同10.7%増)を加減した経常利益1,419百万円(同25.7%減)は前年同期に比べ491百万円減少しました。税引前中間純利益は1,419百万円(同25.7%減)、中間純利益は1,083百万円(同12.8%減)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は30,281百万円(前事業年度末30,471百万円)となり前事業年度末に 比べ189百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少1,001百万円等により837百万円減少し10,884百万円(同11,722百万円)となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加431百万円等により19,396百万円(同18,748百万円)となり648百万円増加しました。
負債の残高は17,818百万円(前事業年度末18,448百万円)となり、前事業年度末に比べ629百万円減少しました。流動負債は未払法人税等の減少499百万円等により582百万円減少し6,363百万円(同6,945百万円)となりました。固定負債は長期借入金の減少483百万円、航空機材整備引当金の増加415百万円等により47百万円減少し11,455百万円(同11,502百万円)となりました。
純資産の残高は利益剰余金の増加945百万円等により前事業年度に比べ440百万円増加し12,462百万円(前事業年度末12,022百万円)となりました。
輸送実績は次のとおりです。
(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前中間純利益1,419百万円、減価償却費の計上629百万円、航空機材整備引当金の増加415百万円はあったものの、たな卸資産の増加1,231百万円、法人税等の支払930百万円、差入保証金の差入による支出707百万円、長期借入金の返済による支出557百万円の結果、前中間会計期間末に比べ339百万円減少し、6,202百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は908百万円と前中間会計期間に比べ2,011百万円減少(前年同期比68.9%減) しました。
これは主に、航空機部品等のたな卸資産の増加1,231百万円(前年同期は408百万円の増加)、法人税等の支払930百万円(前年同期比59.2%増)はあったものの、税引前中間純利益の計上1,419百万円(同25.7%減)、減価償却費の計上629百万円(同5.5%増)、航空機材整備引当金の増加415百万円(同62.5%減)、売上債権の減少397百万円(同0.1%減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,203百万円と前中間会計期間に比べ484百万円増加(前年同期比28.7%減)しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出440百万円(前年同期は109百万円の支出)、差入保証金の差入による支出707百万円(同0.5%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は706百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出557百万円(同17.6%減)等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等(1)中間財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当中間会計期間末における資産の残高は30,281百万円(前事業年度末30,471百万円)となり、前事業年度に比べ189百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動資産は、10,884百万円(同11,722百万円)となり837百万円減少しました。これは主に、航空機エンジンの定例整備に使用する部品を取得したこと等による現金及び預金の減少1,001百万円によるものであります。
固定資産は、19,396百万円(同18,748百万円)となり648百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加431百万円によるものであります。
・負債
当中間会計期間末における負債の残高は17,818百万円(前事業年度末18,448百万円)となり、前事業年度に比べ629百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,363百万円(同6,945百万円)となり582百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少499百万円によるものであります。
固定負債は、11,455百万円(同11,502百万円)となり47百万円減少しました。これは主に、航空機材整備引当金の増加415百万円はあったものの、長期借入金の減少483百万円によるものであります。
・純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は12,462百万円(前事業年度末12,022百万円)となり、前事業年度に比べ440百万円増加しました。これは主に、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加945百万円によるものであります。
b.経営成績の分析
・営業収入
当中間会計期間における営業収入は21,378百万円と、前中間会計期間に比べ1,172百万円増加(前年同期比5.8%増)しました。主な要因は、きめ細やかなイールドコントロール及び座席配分の最適化による収入面積の最大化が奏功したためであります。
・事業費、販売費及び一般管理費
当中間会計期間における事業費は17,704百万円と、前中間会計期間に比べ1,414百万円増加(前年同期比8.6%増)しました。主な要因は、運航便数増加に伴う航空機燃料費の増加483百万円、ハンドリング委託費用増加に伴う業務委託費の増加317百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は2,207百万円と前中間会計期間に比べ192百万円増加(同9.5%増)しました。これは主に、ソフトウエア取得に伴う保守費用等の増加により業務委託費が129百万円増加したためであります。
・営業外損益
当中間会計期間における営業外収益は8百万円と、前中間会計期間に比べ50百万円減少(前年同期比86.0%減)しました。これは主に、前中間会計期間に為替差益の計上41百万円があったためであります。
営業外費用は54百万円と前中間会計期間に比べ5百万円増加(同10.7%増)しました。これは主に、為替相場の変動による為替差損の計上12百万円によるものであります。
・中間純利益
税引前中間純利益は1,419百万円と前中間会計期間に比べ491百万円減少(前年同期比25.7%減)しました。 法人税、住民税及び事業税454百万円及び法人税等調整額△118百万円を計上した結果、中間純利益は1,083百万円となり前中間会計期間に比べ159百万円減少(同12.8%減)しました。法人税、住民税及び事業税が減少しているのは、航空機材整備引当金の取崩しにより課税所得が減少しているためであります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は営業活動により獲得した資金が908百万円と前中間会計期間末に比べ2,011百万円の減少、投資活動により使用した資金が1,203百万円と484百万円の増加、財務活動により使用した資金が706百万円と113百万円の増加となりました。
営業活動により獲得した資金が減少しているのは、主にたな卸資産の増加1,231百万円によるものであります。
当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については自己資金で賄う見込みでありますが、必要に応じて金融機関から運転資金の借入れを行うことも検討しております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行6行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や企業収益の高水準での底堅い推移等により、景気は緩やかに回復しました。今後も当面、弱さが残るものの、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、LCCを含む他社との競争の激化等により、一層厳しさを増しております。
このような環境において当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。国内外におけるLCCのネットワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境の変化に対応しつつ、中長期的な成長を実現するために、2019年5月29日に事業戦略(路便計画、機材計画)の見直しを公表しました。
運航面においては、就航率は台風の影響等による欠航の減少により98.3%(前年同期97.6%)、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑による遅延の減少および社内での定時性向上を目的とした取り組み等により89.5%(前年同期85.5%)と前年同期を上回りました。
営業面においては、九州おトク旅!キャンペーンやプラチナスポンサーを務めた『2019 ISA ワールドサーフィンゲームス』開催を記念した宮崎「いい波!」キャンペーン等の各種キャンペーンの展開、電力インフラを観光資源としたインフラツーリズム推進への参画による旅行商品の造成等、「九州・沖縄」にこだわった施策に取り組みました。また、8月に東京(羽田)-沖縄(那覇)の深夜早朝臨時便、9月には熊本-台北(桃園)の国際線チャーター便を実施しました。
サービス面においては、オリジナルコーヒー“スマイルブレンド”へのリニューアルをはじめとしたソラシドエアらしさにこだわった機内ドリンクの提供および機内エンターテインメントサービス「ソラタイム」の充実化等により、機内サービスの向上を図りました。
これらの結果、提供座席数1,381,861席(前年同期比3.7%増)、有償旅客数931,600人(同1.3%増)、有償座席利用率67.5%(前年同期69.2%)となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が21,378百万円(前年同期比5.8%増)となりました。事業費は17,704百万円(同8.6%増)、販売費及び一般管理費は2,207百万円(同9.5%増)となり、この結果、 営業利益は1,465百万円(同22.8%減)となりました。
営業外収益8百万円(前年同期比86.0%減)及び営業外費用54百万円(同10.7%増)を加減した経常利益1,419百万円(同25.7%減)は前年同期に比べ491百万円減少しました。税引前中間純利益は1,419百万円(同25.7%減)、中間純利益は1,083百万円(同12.8%減)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は30,281百万円(前事業年度末30,471百万円)となり前事業年度末に 比べ189百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少1,001百万円等により837百万円減少し10,884百万円(同11,722百万円)となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加431百万円等により19,396百万円(同18,748百万円)となり648百万円増加しました。
負債の残高は17,818百万円(前事業年度末18,448百万円)となり、前事業年度末に比べ629百万円減少しました。流動負債は未払法人税等の減少499百万円等により582百万円減少し6,363百万円(同6,945百万円)となりました。固定負債は長期借入金の減少483百万円、航空機材整備引当金の増加415百万円等により47百万円減少し11,455百万円(同11,502百万円)となりました。
純資産の残高は利益剰余金の増加945百万円等により前事業年度に比べ440百万円増加し12,462百万円(前事業年度末12,022百万円)となりました。
輸送実績は次のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 有償旅客数 | (人) | 919,815 | 931,600 |
| 提供座席キロ | (千席・キロ) | 1,396,563 | 1,451,365 |
| 有償旅客キロ | (千人・キロ) | 967,017 | 978,984 |
| 有償座席利用率 | (%) | 69.2 | 67.5 |
(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前中間純利益1,419百万円、減価償却費の計上629百万円、航空機材整備引当金の増加415百万円はあったものの、たな卸資産の増加1,231百万円、法人税等の支払930百万円、差入保証金の差入による支出707百万円、長期借入金の返済による支出557百万円の結果、前中間会計期間末に比べ339百万円減少し、6,202百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は908百万円と前中間会計期間に比べ2,011百万円減少(前年同期比68.9%減) しました。
これは主に、航空機部品等のたな卸資産の増加1,231百万円(前年同期は408百万円の増加)、法人税等の支払930百万円(前年同期比59.2%増)はあったものの、税引前中間純利益の計上1,419百万円(同25.7%減)、減価償却費の計上629百万円(同5.5%増)、航空機材整備引当金の増加415百万円(同62.5%減)、売上債権の減少397百万円(同0.1%減)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,203百万円と前中間会計期間に比べ484百万円増加(前年同期比28.7%減)しました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出440百万円(前年同期は109百万円の支出)、差入保証金の差入による支出707百万円(同0.5%増)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は706百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出557百万円(同17.6%減)等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| 運航回数 (回) | 12,296 | 13,383 |
| 飛行距離 (㎞) | 12,708,200 | 13,848,928 |
| 飛行時間 (時間) | 20,414 | 22,240 |
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 6,836 | 33.8 | 7,517 | 35.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等(1)中間財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当中間会計期間末における資産の残高は30,281百万円(前事業年度末30,471百万円)となり、前事業年度に比べ189百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動資産は、10,884百万円(同11,722百万円)となり837百万円減少しました。これは主に、航空機エンジンの定例整備に使用する部品を取得したこと等による現金及び預金の減少1,001百万円によるものであります。
固定資産は、19,396百万円(同18,748百万円)となり648百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加431百万円によるものであります。
・負債
当中間会計期間末における負債の残高は17,818百万円(前事業年度末18,448百万円)となり、前事業年度に比べ629百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,363百万円(同6,945百万円)となり582百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少499百万円によるものであります。
固定負債は、11,455百万円(同11,502百万円)となり47百万円減少しました。これは主に、航空機材整備引当金の増加415百万円はあったものの、長期借入金の減少483百万円によるものであります。
・純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は12,462百万円(前事業年度末12,022百万円)となり、前事業年度に比べ440百万円増加しました。これは主に、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加945百万円によるものであります。
b.経営成績の分析
・営業収入
当中間会計期間における営業収入は21,378百万円と、前中間会計期間に比べ1,172百万円増加(前年同期比5.8%増)しました。主な要因は、きめ細やかなイールドコントロール及び座席配分の最適化による収入面積の最大化が奏功したためであります。
・事業費、販売費及び一般管理費
当中間会計期間における事業費は17,704百万円と、前中間会計期間に比べ1,414百万円増加(前年同期比8.6%増)しました。主な要因は、運航便数増加に伴う航空機燃料費の増加483百万円、ハンドリング委託費用増加に伴う業務委託費の増加317百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は2,207百万円と前中間会計期間に比べ192百万円増加(同9.5%増)しました。これは主に、ソフトウエア取得に伴う保守費用等の増加により業務委託費が129百万円増加したためであります。
・営業外損益
当中間会計期間における営業外収益は8百万円と、前中間会計期間に比べ50百万円減少(前年同期比86.0%減)しました。これは主に、前中間会計期間に為替差益の計上41百万円があったためであります。
営業外費用は54百万円と前中間会計期間に比べ5百万円増加(同10.7%増)しました。これは主に、為替相場の変動による為替差損の計上12百万円によるものであります。
・中間純利益
税引前中間純利益は1,419百万円と前中間会計期間に比べ491百万円減少(前年同期比25.7%減)しました。 法人税、住民税及び事業税454百万円及び法人税等調整額△118百万円を計上した結果、中間純利益は1,083百万円となり前中間会計期間に比べ159百万円減少(同12.8%減)しました。法人税、住民税及び事業税が減少しているのは、航空機材整備引当金の取崩しにより課税所得が減少しているためであります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は営業活動により獲得した資金が908百万円と前中間会計期間末に比べ2,011百万円の減少、投資活動により使用した資金が1,203百万円と484百万円の増加、財務活動により使用した資金が706百万円と113百万円の増加となりました。
営業活動により獲得した資金が減少しているのは、主にたな卸資産の増加1,231百万円によるものであります。
当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については自己資金で賄う見込みでありますが、必要に応じて金融機関から運転資金の借入れを行うことも検討しております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行6行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
