有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや企業の設備投
資の増加等により、緩やかな回復となりました。今後も緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクにつ
いて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、原油価格の上昇やLCCを含む他社との競争の激化、度重なる台風の影響等により、一層厳しい環境となりました。
このような環境において当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運
航を堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。その一環として、一
層の営業力強化を目的に、営業体制を変更しました。また、長崎・大分・熊本・福岡・鹿児島と台北(桃園)
間の国際線チャーター便の運航を実施し、国際線運航の経験を積んでおります。
運航面においては、就航率は主に台風による欠航が相次いだことの影響で98.6%(前年同期98.8%)、定時
出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、87.2%(前年同期87.8%)となりました。
営業・サービス面においては、航空券の早期販売化や航空券予約サイトのリニューアル、予約便の運航
状況や予約情報を受け取れるメール送信サービスの拡充によりお客様の利便性の向上に取り組みました。
また、10月28日(2018年ウインターダイヤ)から名古屋(中部)-鹿児島線を開設、名古屋(中部)-沖縄
(那覇)線を増便し、ネットワークの拡充を図りました。
これらの結果、提供座席数2,710,020席(前年同期比1.2%減)、有償旅客数1,892,178人(同0.1%増)、有
償座席利用率70.0%(前年同期68.9%)となりました。
以上により、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末における資産合計は30,471百万円(前事業年度末26,424百万円)となり、前事業年度末に比
べ4,046百万円増加しました。負債合計は18,448百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、1,839百万円
増加しました。純資産合計は12,022百万円(前事業年度末9,815百万円)となり、2,206百万円増加しまし
た。
b. 経営成績
当事業年度の業績は、営業収入が41,973百万円(前事業年度比6.6%増)となりました。事業費は34,470百
万円(同9.3%増)、販売費及び一般管理費は4,317百万円(同6.5%増)となり、この結果、営業利益は
3,185百万円(同16.2%減)となりました。
営業外収益69百万円及び営業外費用94百万円を加減した経常利益3,160百万円(前事業年度比12.8%減)
は、前事業年度に比べ464百万円減少しました。税引前当期純利益は3,160百万円(同12.8%減)、当期純利
益は2,118百万円(同14.9%減)となり、12期連続の黒字を達成することが出来ました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,074百万円増加
し、当事業年度末には7,204百万円(前事業年度比17.5%増)となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は5,158百万円と前事業年度に比べ1,207百万円増加(同30.5%増)しまし
た。
これは主に、税引前当期純利益の計上3,160百万円(同12.8%減)、減価償却費の計上1,477百万円(同
76.8%増)、航空機材整備引当金の増加1,951百万円(同188.7%増)、法人税等の支払額1,205百万円(同
16.3%減)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は2,609百万円と前事業年度に比べ2,405百万円減少(同47.9%減)しまし
た。
これは主に、航空機附属品等の有形固定資産の取得による支出1,014百万円(同75.1%減)、航空機リース契
約に基づく預託金等の差入保証金の差入による支出1,595百万円(同5.0%増)等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は1,475百万円と前事業年度に比べ3,604百万円減少(同169.2%減)しまし
た。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,326百万円(同10.3%増)等によるものであります。
輸送実績は次のとおりです。

項目	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有償旅客数 (人)	1,889,711	1,892,178
提供座席キロ (千席・キロ)	2,872,543	2,844,519
有償旅客キロ (千人・キロ)	1,978,671	1,990,047
有償座席利用率 (%)	68.9	70.0

(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
路線別有償旅客利用率は次のとおりです。

路線	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
宮 崎 - 東 京	66.8%	64.6%
熊 本 - 東 京	75.1%	75.8%
長 崎 - 東 京	75.6%	75.6%
鹿児島 - 東 京	64.6%	68.0%
大 分 - 東 京	61.5%	62.6%
宮 崎 - 沖 縄	71.9%	80.1%
鹿児島 - 沖 縄	75.2%	83.4%
神 戸 - 沖 縄	68.4%	76.9%
名古屋 - 沖 縄	55.5%	60.8%
石 垣 - 沖 縄	74.4%	68.7%
鹿児島 - 名古屋	―	68.1%

(注) 上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b.運航実績は次のとおりです。

項目	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
運航回数 (回)	24,580	25,567
飛行距離 (㎞)	25,409,665	26,424,880
飛行時間 (時間)	40,650	42,638

c.販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	12,262	31.1	14,499	34.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要
な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当事業年度末における資産の残高は30,471百万円(前事業年度末26,424百万円)となり、4,046百万円
増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、11,722百万円(同9,927百万円)となり1,794百万円増加しました。これは主に、現金及び
預金の増加1,074百万円及び貯蔵品の増加769百万円によるものであります。
固定資産は、18,748百万円(同16,496百万円)となり2,251百万円増加しました。これは主に、ソフト
ウエアの増加422百万円、整備保証金の増加1,649百万円によるものであります。
・負債
当事業年度末における負債の残高は18,448百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、1,839百万円
増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,945百万円(同6,032百万円)となり913百万円増加しました。これは主に、営業未払金
の増加448百万円、未払法人税等の増加398百万円によるものであります。
固定負債は、11,502百万円(同10,576百万円)となり926百万円増加しました。これは主に、長期借入
金の返済による減少1,112百万円、航空機材整備引当金の増加1,951百万円によるものであります。
・純資産
当事業年度末における純資産の残高は12,022百万円(前事業年度末9,815百万円)となり、2,206百万円
増加しました。これは主に、当期純利益の計上2,118百万円等によるものであります。
b.経営成績の分析
・営業収入
当事業年度における営業収入は41,973百万円となり、前事業年度に比べ2,604百万円増加(前事業年度
比6.6%増)しました。主な要因は、運航便数の増加によるものであります。
・事業費、販売費及び一般管理費
当事業年度において、事業費は34,470百万円と前事業年度に比べ2,957百万円増加(前事業年度比9.3%
増)しました。主な要因は、原油価格の高騰に伴う航空機燃料費の増加によるものであります。
事業費のうち、航行費は16,680百万円と前事業年度に比べ2,113百万円増加(同14.5%増)しました。
これは主に、航空機燃料費の増加によるものであります。
整備費は5,614百万円と前事業年度に比べ348百万円増加(同6.6%増)しました。これは主に、航空機
附属品等の有形固定資産の取得に伴い減価償却費が増加したことによるものであります。
航空機材費は5,452百万円と前事業年度に比べ40百万円増加(同0.7%増)しました。これは主に、航空
機の減価償却費が増加したことによるものであります。
運送費は4,990百万円と前事業年度に比べ407百万円増加(同8.8%増)しました。これは主に、運航便
数の増加に伴う空港ハンドリング業務の業務委託費等の増加によるものであります。
空港管理費は1,677百万円と前事業年度に比べ38百万円増加(同2.3%増)しました。これは主に、給与手当等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は4,317百万円と前事業年度に比べ266百万円増加(同6.5%増)しました。
これは主に、給与手当等の増加によるものであります。
・営業外損益
営業外収益は69百万円と前事業年度に比べ46百万円増加(前事業年度比195.9%増)しました。これは
主に、外国為替相場の変動に伴う為替差益の計上によるものであります。
営業外費用は94百万円と前事業年度に比べ109百万円減少(同53.5%減)しました。これは主に、前事
業年度において外国為替相場の変動に伴う為替差損を計上していたためであります。
・当期純利益
税引前当期純利益は3,160百万円と前事業年度に比べ464百万円減少(前事業年度比12.8%減)しました。
法人税等1,580百万円及び法人税等調整額△538百万円を計上した結果、当期純利益は2,118百万円と前事業
年度に比べ371百万円減少(同14.9%減)しました。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、営業活動により獲得した資金が5,158百万円と前事業年度に比べ1,207百万円の増加、投
資活動により使用した資金が2,609百万円と前事業年度に比べ2,405百万円の減少となりました。財務活動によ
り使用した資金が1,475百万円と前事業年度における資金の獲得2,129百万円と比べて大きく変動しているの
は、前事業年度において、オペレーティング・リースで調達していた航空機の当社による取得及び必要資金を
借入により調達したためであります。
当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については自己資金で賄う見込でありますが、必要に応じて金融
機関から運転資金の借入を行うことも検討しております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を
調達できるよう取引銀行6行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
③ 経営成績・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」において、一層の企業価値の向上と社会への貢献を果たしていく
ため、定量目標の達成に向けて取り組んでおります。
売上高営業利益率、ユニットレベニュー、ユニットコストは目標を上回っております。就航率は主に台風に
よる欠航が相次いだことなどにより未達の状況となっておりますが、引き続き目標達成に向けオペレーション
体制の強化に取り組んでまいります。

指標	目標	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売上高営業利益率 (%)	4%以上	9.7	7.6
ユニットレベニュー (円)	8.8円以上	8.90	9.13
ユニットコスト (円)	8.5円以下	8.04	8.44
就航率 (%)	99.0%以上	98.8	98.6