有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の緩やかな増加等により、景気は着実な回復基調が続きました。今後も各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
このような環境において当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる努力を続けています。
運航面においては、就航率は98.8%(前年同期98.7%)、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、87.8%(前年同期88.7%)となりました。
営業面においては、レベニューマネジメントシステムの本格稼動や販売期間及び搭乗期間限定のお得な「ソラシドスペシャル」、Solaseed Airカード会員向け新運賃「ソラシドカード割EX」等、運賃ラインナップを充実させました。また、熊本地震の際に全国からご支援いただいた皆様に感謝の気持ちを表した九州観光推進機構の「九州からありがとうキャンペーン」に参画し、プレゼント企画やクーポン配布等、お得なキャンペーンを展開しました。輸送実績は、全路線で提供座席数2,742,751席(前年同期比3.5%増)、有償旅客数1,889,711人(同7.8%増)、有償座席利用率68.9%(前年同期65.9%)となり、前事業年度を上回るお客様にご利用いただくことができました。
また、初めての試みとして、1月1日には初日の出&初詣フライト[東京(羽田) - 宮崎]を実施しました。
サービス面においては、8月1日に就航15周年の節目を迎えたことを契機に、キャッチコピー「つぎのソラへ。」を掲げ、無料機内エンターテインメントサービス「ソラタイム」の開始、機内ボーディングミュージックや機内誌ソラタネの刷新、就航地名産ビールの販売、地域振興・機体活用プロジェクト“空恋”パートナー自治体と共同でのソラシドマルシェの開催等、「九州・沖縄」にこだわったソラシドエアだからこそできるサービスの向上に努めました。
以上により、当事業年度の業績は、営業収入が39,369百万円(前事業年度比3.1%増)となりました。事業費は、31,512百万円(同4.4%増)、販売費及び一般管理費は4,051百万円(同1.1%増)となり、この結果、営業利益は3,805百万円(同4.4%減)となりました。
営業外収益23百万円及び営業外費用204百万円を加減した経常利益3,625百万円(前事業年度比5.7%増)は、前事業年度に比べ198百万円増加しました。税引前当期純利益は3,625百万円(同5.7%増)、当期純利益は2,489百万円(同4.8%増)となりました。
営業収入、経常利益及び当期純利益は過去最高となり、11期連続の黒字を達成することが出来ました。
当事業年度末における総資産は26,424百万円(前事業年度末21,504百万円)となり、前事業年度末に比べ4,919百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加1,065百万円等により880百万円増加し10,159百万円(同9,279百万円)となりました。固定資産は、航空機の増加3,022百万円、航空機整備保証金の増加1,051百万円等により16,264百万円(同12,225百万円)となり4,039百万円増加しました。
負債の残高は16,608百万円(前事業年度末14,004百万円)となり、2,604百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加422百万円はあったものの、未払法人税等の減少232百万円、賞与引当金の減少118百万円等により12百万円減少し、6,032百万円(同6,044百万円)となりました。固定負債は、長期借入金の増加1,600百万円、航空機材整備引当金の増加675百万円等により2,617百万円増加し、10,576百万円(同7,959百万円)となりました。
純資産の残高は当期純利益の計上等により2,315百万円増加し、9,815百万円(前事業年度末7,500百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,065百万円増加し、当事業年度末には6,129百万円(前事業年度比21.0%増)となりました。
営業活動の結果、獲得した資金は3,951百万円と前事業年度に比べ1,766百万円増加(同80.8%増)しました。
これは主に、税引前当期純利益の計上3,625百万円(同5.7%増)、減価償却費の計上835百万円(同58.9%増)、航空機材整備引当金の増加675百万円(同69.4%増)、法人税等の支払額1,441百万円(同16.0%減)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は5,014百万円と前事業年度に比べ3,337百万円増加(同199.0%増)しました。
これは主に、航空機等の有形固定資産の取得による支出4,087百万円(前年同期は322百万円)等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は2,129百万円(同80百万円)しました。これは主に、長期借入れによる収入3,480百万円があったためであります。
輸送実績は次のとおりです。

項目	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
有償旅客数 (人)	1,752,713	1,889,711
提供座席キロ (千席・キロ)	2,783,543	2,872,543
有償旅客キロ (千人・キロ)	1,833,422	1,978,671
有償座席利用率 (%)	65.9	68.9

(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
路線別有償旅客利用率は次のとおりです。

路線	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
宮 崎 - 東 京	66.2%	66.8%
熊 本 - 東 京	73.3%	75.1%
長 崎 - 東 京	73.4%	75.6%
鹿児島 - 東 京	55.4%	64.6%
大 分 - 東 京	60.9%	61.5%
沖 縄 - 東 京 (注)2	62.4%	-
宮 崎 - 沖 縄	74.3%	71.9%
鹿児島 - 沖 縄	79.6%	75.2%
神 戸 - 沖 縄	58.7%	68.4%
名古屋 - 沖 縄	59.8%	55.5%
石 垣 - 沖 縄	77.3%	74.4%

(注)1 上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
(注)2 沖縄-東京線は、前事業年度の臨時運航便によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。

項目	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
運航回数 (回)	24,548	24,580
飛行距離 (㎞)	25,389,874	25,409,665
飛行時間 (時間)	40,558	40,650

c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
全日本空輸株式会社	12,787	33.5	12,262	31.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当事業年度末における資産の残高は26,424百万円(前事業年度末21,504百万円)となり、4,919百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動資産は、10,159百万円(同9,279百万円)となり880百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,065百万円によるものであります。
固定資産は、16,264百万円(同12,225百万円)となり4,039百万円増加しました。これは主に、航空機の増加3,022百万円、整備保証金の増加1,051百万円によるものであります。
・負債
当事業年度末における負債の残高は16,608百万円(前事業年度末14,004百万円)となり、2,604百万円増加しました。主な増加要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,032百万円(同6,044百万円)となり12百万円減少しました。これは主に、短期借入金の増加422百万円はあるものの、未払法人税等の減少232百万円、賞与引当金の減少118百万円、営業未払金の減少89百万円があったためであります。
固定負債は、10,576百万円(同7,959百万円)となり2,617百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,855百万円、航空機材整備引当金の増加675百万円によるものであります。
・純資産
当事業年度末における純資産の残高は9,815百万円(前事業年度末7,500百万円)となり、2,315百万円増加しました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,351百万円によるものであります。
b.経営成績の分析
・営業収入
当事業年度において、営業収入は39,369百万円となり、前事業年度に比べ1,215百万円増加(前事業年度比3.1%増)しました。主な要因は、旅客数の増加によるものであります。
・事業費、販売費及び一般管理費
当事業年度において、事業費は31,512百万円と前事業年度に比べ1,348百万円増加(前事業年度比4.4%増)しました。主な要因は、原油価格の高騰に伴う航空機燃料費の増加によるものであります。
事業費のうち、航行費は14,566百万円と前事業年度に比べ771百万円増加(同5.6%増)しました。これは主に、航空機燃料費の増加によるものであります。
整備費は5,266百万円と前事業年度に比べ557百万円増加(同11.8%増)しました。これは主に、航空機材整備引当金の見積りの変更に伴い、引当金繰入額が増加したことによるものであります。
航空機材費は5,412百万円と前事業年度に比べ225百万円減少(同4.0%減)しました。これは主に、外国為替相場の変動に伴う航空機材リース料の減少によるものであります。
運送費は4,582百万円と前事業年度に比べ110百万円増加(同2.4%増)しました。これは主に、給与手当等の増加によるものであります。
空港管理費は1,639百万円と前事業年度に比べ133百万円増加(同8.8%増)しました。これは主に、旅客数の増加に伴う、業務委託費等の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は4,051百万円と前事業年度に比べ44百万円増加(同1.1%増)しました。これは主に固定資産の取得に伴う減価償却費の増加によるものであります。
・営業外損益
営業外収益は23百万円と前事業年度に比べ1百万円減少(前事業年度比6.3%減)しました。
営業外費用は204百万円と前事業年度に比べ376百万円減少(同64.8%減)しました。これは主に、前事業年度において外国為替相場の変動に伴う為替差損を計上していたためであります。
・当期純利益
税引前当期純利益は3,625百万円と前事業年度に比べ198百万円増加(前事業年度比5.7%増)しました。法人税等1,240百万円及び法人税等調整額△105百万円を計上した結果、当期純利益は2,489百万円と前事業年度に比べ115百万円増加(同4.8%増)しました。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は営業活動により獲得した資金3,951百万円と前事業年度に比べ1,766百万円の増加、投資活動により使用した資金5,014百万円と3,337百万円の増加、財務活動により獲得した資金が2,129百万円と2,049百万円の増加となりました。投資活動により使用した資金及び財務活動により獲得した資金が大きく変動しているのは、オペレーティング・リースにより調達していた航空機の当社による取得及びこれに伴う必要資金の借入による調達によるものであります。
当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については自己資金で賄う見込でありますが、必要に応じて金融機関から運転資金の借入を行うことも検討しております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行4行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。