半期報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響 により企業収益の大幅な減少が続くなど依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみら れます。
航空業界においては、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、極めて厳しい状況で推移しました。国内線においても、政府の緊急事態宣言による都道府県を跨ぐ移動の自粛などにより旅客需要が大幅に減少しております。緊急事態宣言解除以降、旅客需要は緩やかに回復に向かってはいるものの、感染者数の動向に応じ影響を受けやすい状況が続いています。
このような環境において、当社においても旅客需要の減少に直面しております。この状況に対応するため、航空需要に応じた生産量の弾力的な運用による変動費の最小化を行っております。また、航空機リース料をはじめとした固定費の聖域なき見直しを図っており、事業継続のためのコスト削減施策に取り組んでいます。
運航面では、需要に応じた運休・減便を行った結果、運航便数は8,202便(前年同期比38.7%減)となりました。今後も需要動向に注視し、弾力的に運航規模の最適化を図ってまいります。
営業・サービス面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け休止している機内販売商品のWeb販売を開始しました。また、『安心できる空の旅へ ソラシドエアができること』を合言葉に、安全で安心できる空港・機内環境の整備に取り組んでおります。お客様に安心してご利用いただけるよう、待ちの不満を解決する受付管理アプリ『Air ウェイト』を、航空業界で初めてチェックインサービスカウンターに導入しました。引き続き関係各所と協力し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めてまいります。
これらの施策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による旅客需要減少は大きく、提供座席数807,477席(前年同期比41.6%減)、有償旅客数208,634人(同77.6%減)、有償座席 利用率25.9%(前年同期67.5%)となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が8,144百万円(前年同期比61.9%減)となりました。事業費は13,466百万円(同23.9%減)、販売費及び一般管理費は1,457百万円(同33.9%減)となり、この結果、 営業損失は6,780百万円(前年同期は営業利益1,465百万円)となりました。
営業外収益460百万円(前年同期比5,475.3%増)及び営業外費用126百万円(同130.6%増)を加減した経常損失は6,445百万円(前年同期は経常利益1,419百万円)となりました。税引前中間純損失は6,445百万円(前年同期は税引前中間純利益1,419百万円)、中間純損失は5,466百万円(前年同期は中間純利益1,083百万円)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は40,766百万円(前事業年度末31,623百万円)となり前事業年度末に 比べ9,143百万円増加しました。流動資産は8,575百万円増加し18,088百万円(同9,512百万円)となりました。固定資産は22,678百万円(同22,110百万円)となり568百万円増加しました。
負債の残高は34,012百万円(前事業年度末19,791百万円)となり、前事業年度末に比べ14,220百万円増加しました。流動負債は1,495百万円増加し8,559百万円(同7,063百万円)となりました。固定負債は12,724百万円増加し25,452百万円(同12,728百万円)となりました。
純資産の残高は5,076百万円減少し6,754百万円(前事業年度末11,831百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ9,129百万円増加し、当中間会計期間末には15,332百万円(前中間会計期間末は6,202百万円)となりました。
営業活動の結果、使用した資金は3,305百万円(前年同期は908百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費の計上647百万円(前年同期比2.8%増)、売上債権の減少439百万円(同10.6%増)、営業未払金の増加1,238百万円(前年同期は225百万円の増加)はあったものの、税引前中間純損失の計上6,445百万円(前年同期は税引前中間純利益の計上1,419百万円)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は799百万円と前中間会計期間に比べ403百万円減少(前年同期比33.5%減)しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出279百万円(前年同期は103百万円の支出)、差入保証金の差入による支出451百万円(前年同期比36.1%減)等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は13,756百万円(前年同期は706百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入れによる純増減額1,000百万円、長期借入れによる収入13,400百万円等によるものであります。
輸送実績は次のとおりです。
(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間会計期間末における資産の残高は40,766百万円(前事業年度末31,623百万円)となり、前事業年度に比べ9,143百万円増加しました。流動資産は、18,088百万円(同9,512百万円)となり8,575百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業の継続を図るため借入で資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加9,651百万円によるものであります。
固定資産は、22,678百万円(同22,110百万円)となり568百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加219百万円や繰延税金資産の増加806百万円等によるものであります。
負債の残高は34,012百万円(前事業年度末19,791百万円)となり、前事業年度に比べ14,220百万円増加しました。流動負債は、8,559百万円(同7,063百万円)となり1,495百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,166百万円によるものであります。
固定負債は、25,452百万円(同12,728百万円)となり12,724百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12,599百万円によるものであります。
純資産の残高は6,754百万円(前事業年度末11,831百万円)となり、前事業年度に比べ5,076百万円減少しました。これは主に、中間純損失の計上等による利益剰余金の減少5,466百万円によるものであります。
b.経営成績
当中間会計期間における営業収入は8,144百万円と、前中間会計期間に比べ13,233百万円減少(前年同期比61.9%減)しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令や移動自粛により航空需要が減少したためであります。
事業費は13,466百万円と、前中間会計期間に比べ4,237百万円減少(前年同期比23.9%減)しました。主な要因は、航空需要の減少に応じて運航便の一部を減便したことによる航空機燃料費及び燃料税の減少2,556百万円、ハンドリング委託費用の減少に伴う業務委託費の減少410百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,457百万円と前中間会計期間に比べ750百万円減少(同33.9%減)しました。これは主に、営業収入の減少による販売促進費の減少146百万円、販売手数料の減少261百万円、広告の抑制による広告宣伝費の減少124百万円等によるものであります。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空需要の減少による収支の悪化を補うべく、様々なコスト削減策を講じていきます。
営業外収益は460百万円と前中間会計期間に比べ452百万円増加(前年同期比5,475.3%増)しました。これは主に、雇用調整助成金の計上437百万円によるものであります。
営業外費用は126百万円と前中間会計期間に比べ71百万円増加(同130.6%増)しました。これは主に、借入金の増加による支払利息の増加22百万円によるものであります。
税引前中間純損失は6,445百万円(前年同期は1,419百万円の利益)となりました。法人税、住民税及び事業税5百万円及び法人税等調整額△984百万円を計上した結果、中間純損失は5,466百万円(同1,083百万円の利益)となりました。法人税等調整額が増加しているのは、当中間会計期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して税効果会計を適用した結果、繰延税金資産が増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による税引前中間純損失の計上等の影響を受け、営業活動の結果使用した資金が3,305百万円となりました。差入保証金の差入れによる支出等により、投資活動の結果使用した資金が799百万円となりました。これらの支出を補いつつ今後の運転資金も確保すべく、金融機関より借入を行ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは13,756百万円の獲得となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により収支が悪化し資金の手元流動性が低下することを防ぐため、金融機関から借入を行い一定程度の運転資金は確保しております。当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については手元資金で賄える見込みですが、今後必要であれば金融機関からの運転資金借入れ等の資金調達を検討致します。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行6行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。ただし、一部項目の見積りの前提とした新型コロナウイルス感染症の収束時期の見直しについては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等(1)中間財務諸表 注記事項」の(追加情報)の「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する事項」をご参照ください。
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響 により企業収益の大幅な減少が続くなど依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみら れます。
航空業界においては、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、極めて厳しい状況で推移しました。国内線においても、政府の緊急事態宣言による都道府県を跨ぐ移動の自粛などにより旅客需要が大幅に減少しております。緊急事態宣言解除以降、旅客需要は緩やかに回復に向かってはいるものの、感染者数の動向に応じ影響を受けやすい状況が続いています。
このような環境において、当社においても旅客需要の減少に直面しております。この状況に対応するため、航空需要に応じた生産量の弾力的な運用による変動費の最小化を行っております。また、航空機リース料をはじめとした固定費の聖域なき見直しを図っており、事業継続のためのコスト削減施策に取り組んでいます。
運航面では、需要に応じた運休・減便を行った結果、運航便数は8,202便(前年同期比38.7%減)となりました。今後も需要動向に注視し、弾力的に運航規模の最適化を図ってまいります。
営業・サービス面では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け休止している機内販売商品のWeb販売を開始しました。また、『安心できる空の旅へ ソラシドエアができること』を合言葉に、安全で安心できる空港・機内環境の整備に取り組んでおります。お客様に安心してご利用いただけるよう、待ちの不満を解決する受付管理アプリ『Air ウェイト』を、航空業界で初めてチェックインサービスカウンターに導入しました。引き続き関係各所と協力し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めてまいります。
これらの施策を講じたものの、新型コロナウイルス感染症拡大による旅客需要減少は大きく、提供座席数807,477席(前年同期比41.6%減)、有償旅客数208,634人(同77.6%減)、有償座席 利用率25.9%(前年同期67.5%)となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が8,144百万円(前年同期比61.9%減)となりました。事業費は13,466百万円(同23.9%減)、販売費及び一般管理費は1,457百万円(同33.9%減)となり、この結果、 営業損失は6,780百万円(前年同期は営業利益1,465百万円)となりました。
営業外収益460百万円(前年同期比5,475.3%増)及び営業外費用126百万円(同130.6%増)を加減した経常損失は6,445百万円(前年同期は経常利益1,419百万円)となりました。税引前中間純損失は6,445百万円(前年同期は税引前中間純利益1,419百万円)、中間純損失は5,466百万円(前年同期は中間純利益1,083百万円)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は40,766百万円(前事業年度末31,623百万円)となり前事業年度末に 比べ9,143百万円増加しました。流動資産は8,575百万円増加し18,088百万円(同9,512百万円)となりました。固定資産は22,678百万円(同22,110百万円)となり568百万円増加しました。
負債の残高は34,012百万円(前事業年度末19,791百万円)となり、前事業年度末に比べ14,220百万円増加しました。流動負債は1,495百万円増加し8,559百万円(同7,063百万円)となりました。固定負債は12,724百万円増加し25,452百万円(同12,728百万円)となりました。
純資産の残高は5,076百万円減少し6,754百万円(前事業年度末11,831百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間会計期間末に比べ9,129百万円増加し、当中間会計期間末には15,332百万円(前中間会計期間末は6,202百万円)となりました。
営業活動の結果、使用した資金は3,305百万円(前年同期は908百万円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費の計上647百万円(前年同期比2.8%増)、売上債権の減少439百万円(同10.6%増)、営業未払金の増加1,238百万円(前年同期は225百万円の増加)はあったものの、税引前中間純損失の計上6,445百万円(前年同期は税引前中間純利益の計上1,419百万円)等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は799百万円と前中間会計期間に比べ403百万円減少(前年同期比33.5%減)しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出279百万円(前年同期は103百万円の支出)、差入保証金の差入による支出451百万円(前年同期比36.1%減)等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は13,756百万円(前年同期は706百万円の使用)となりました。
これは主に、短期借入れによる純増減額1,000百万円、長期借入れによる収入13,400百万円等によるものであります。
輸送実績は次のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 有償旅客数 | (人) | 931,600 | 208,634 |
| 提供座席キロ | (千席・キロ) | 1,451,365 | 838,907 |
| 有償旅客キロ | (千人・キロ) | 978,984 | 217,453 |
| 有償座席利用率 | (%) | 67.5 | 25.9 |
(注)上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
| 運航回数 (回) | 13,383 | 8,202 |
| 飛行距離 (㎞) | 13,848,928 | 8,315,223 |
| 飛行時間 (時間) | 22,240 | 13,226 |
c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 全日本空輸株式会社 | 7,517 | 35.1 | 4,861 | 59.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間会計期間末における資産の残高は40,766百万円(前事業年度末31,623百万円)となり、前事業年度に比べ9,143百万円増加しました。流動資産は、18,088百万円(同9,512百万円)となり8,575百万円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響下においても事業の継続を図るため借入で資金調達を行ったことによる現金及び預金の増加9,651百万円によるものであります。
固定資産は、22,678百万円(同22,110百万円)となり568百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加219百万円や繰延税金資産の増加806百万円等によるものであります。
負債の残高は34,012百万円(前事業年度末19,791百万円)となり、前事業年度に比べ14,220百万円増加しました。流動負債は、8,559百万円(同7,063百万円)となり1,495百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加1,166百万円によるものであります。
固定負債は、25,452百万円(同12,728百万円)となり12,724百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加12,599百万円によるものであります。
純資産の残高は6,754百万円(前事業年度末11,831百万円)となり、前事業年度に比べ5,076百万円減少しました。これは主に、中間純損失の計上等による利益剰余金の減少5,466百万円によるものであります。
b.経営成績
当中間会計期間における営業収入は8,144百万円と、前中間会計期間に比べ13,233百万円減少(前年同期比61.9%減)しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令や移動自粛により航空需要が減少したためであります。
事業費は13,466百万円と、前中間会計期間に比べ4,237百万円減少(前年同期比23.9%減)しました。主な要因は、航空需要の減少に応じて運航便の一部を減便したことによる航空機燃料費及び燃料税の減少2,556百万円、ハンドリング委託費用の減少に伴う業務委託費の減少410百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,457百万円と前中間会計期間に比べ750百万円減少(同33.9%減)しました。これは主に、営業収入の減少による販売促進費の減少146百万円、販売手数料の減少261百万円、広告の抑制による広告宣伝費の減少124百万円等によるものであります。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空需要の減少による収支の悪化を補うべく、様々なコスト削減策を講じていきます。
営業外収益は460百万円と前中間会計期間に比べ452百万円増加(前年同期比5,475.3%増)しました。これは主に、雇用調整助成金の計上437百万円によるものであります。
営業外費用は126百万円と前中間会計期間に比べ71百万円増加(同130.6%増)しました。これは主に、借入金の増加による支払利息の増加22百万円によるものであります。
税引前中間純損失は6,445百万円(前年同期は1,419百万円の利益)となりました。法人税、住民税及び事業税5百万円及び法人税等調整額△984百万円を計上した結果、中間純損失は5,466百万円(同1,083百万円の利益)となりました。法人税等調整額が増加しているのは、当中間会計期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して税効果会計を適用した結果、繰延税金資産が増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による税引前中間純損失の計上等の影響を受け、営業活動の結果使用した資金が3,305百万円となりました。差入保証金の差入れによる支出等により、投資活動の結果使用した資金が799百万円となりました。これらの支出を補いつつ今後の運転資金も確保すべく、金融機関より借入を行ったため、財務活動によるキャッシュ・フローは13,756百万円の獲得となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により収支が悪化し資金の手元流動性が低下することを防ぐため、金融機関から借入を行い一定程度の運転資金は確保しております。当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については手元資金で賄える見込みですが、今後必要であれば金融機関からの運転資金借入れ等の資金調達を検討致します。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行6行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。ただし、一部項目の見積りの前提とした新型コロナウイルス感染症の収束時期の見直しについては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等(1)中間財務諸表 注記事項」の(追加情報)の「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する事項」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
