固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15～18年
工具、器具及び備品 2～20年
その他 2～24年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており ます。
(3) リース資産
(イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/14 17:12

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	324百万円	526百万円
無形固定資産	39百万円	56百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益59百万円(前年同期比176.6%増)及び営業外費用49百万円(同57.7%減)を加減した経常利益1,910百万円(同12.6%減)は前年同期に比べ276百万円減少しました。税引前中間純利益は1,910百万円(同12.6%減)、中間純利益は1,243百万円(同24.4%減)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は28,884百万円(前事業年度末26,424百万円)となり前事業年度末に 比べ2,460百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加411百万円、たな卸資産の増加408百万円等により1,089百万円増加し11,016百万円(同9,927百万円)となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加1,091百万円等により17,867百万円(同16,496百万円)となり1,371百万円増加しました。
負債の残高は17,114百万円(前事業年度末16,608百万円)となり、前事業年度末に比べ505百万円増加しました。流動負債は短期借入金の減少119百万円等により88百万円減少し5,944百万円(同6,032百万円)となりました。固定負債は長期借入金の減少577百万円、航空機材整備引当金の増加1,109百万円等により593百万円増加し11,170百万円(同10,576百万円)となりました。

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#6 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
期首残高	41	61
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	―
時の経過による調整額	0	0

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