固定資産
個別
- 2019年3月31日
- 187億4800万
- 2019年9月30日 +3.46%
- 193億9600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 2 地域ごとの情報2019/12/13 10:56
中間損益計算書の営業収入及び中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
- ②リース資産の減価償却の方法2019/12/13 10:56
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額 法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15~18年
工具、器具及び備品 2~20年
その他 2~24年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており ます。
(3)リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/13 10:56 - #4 売上高、地域ごとの情報
- 域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入及び中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。2019/12/13 10:56 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/12/13 10:56
- #6 減価償却額の注記
- 減価償却実施額2019/12/13 10:56
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 有形固定資産 526百万円 505百万円 無形固定資産 56百万円 107百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業外収益8百万円(前年同期比86.0%減)及び営業外費用54百万円(同10.7%増)を加減した経常利益1,419百万円(同25.7%減)は前年同期に比べ491百万円減少しました。税引前中間純利益は1,419百万円(同25.7%減)、中間純利益は1,083百万円(同12.8%減)となりました。2019/12/13 10:56
当中間会計期間末における総資産の残高は30,281百万円(前事業年度末30,471百万円)となり前事業年度末に 比べ189百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少1,001百万円等により837百万円減少し10,884百万円(同11,722百万円)となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加431百万円等により19,396百万円(同18,748百万円)となり648百万円増加しました。
負債の残高は17,818百万円(前事業年度末18,448百万円)となり、前事業年度末に比べ629百万円減少しました。流動負債は未払法人税等の減少499百万円等により582百万円減少し6,363百万円(同6,945百万円)となりました。固定負債は長期借入金の減少483百万円、航空機材整備引当金の増加415百万円等により47百万円減少し11,455百万円(同11,502百万円)となりました。 - #8 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法2019/12/13 10:56
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)