固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

2 地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入及び中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額 法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15～18年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており ます。
(3)リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/18 15:29

#4 売上高、地域ごとの情報

域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入及び中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、その記載を省略しております。2020/12/18 15:29

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	505百万円	521百万円
無形固定資産	107百万円	118百万円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外収益460百万円(前年同期比5,475.3%増)及び営業外費用126百万円(同130.6%増)を加減した経常損失は6,445百万円(前年同期は経常利益1,419百万円)となりました。税引前中間純損失は6,445百万円(前年同期は税引前中間純利益1,419百万円)、中間純損失は5,466百万円(前年同期は中間純利益1,083百万円)となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は40,766百万円(前事業年度末31,623百万円)となり前事業年度末に 比べ9,143百万円増加しました。流動資産は8,575百万円増加し18,088百万円(同9,512百万円)となりました。固定資産は22,678百万円(同22,110百万円)となり568百万円増加しました。
負債の残高は34,012百万円(前事業年度末19,791百万円)となり、前事業年度末に比べ14,220百万円増加しました。流動負債は1,495百万円増加し8,559百万円(同7,063百万円)となりました。固定負債は12,724百万円増加し25,452百万円(同12,728百万円)となりました。

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#8 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
期首残高	62	63
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	―
時の経過による調整額	0	0

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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