有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外国為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたクーポンスワップ取引並びに航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等と取引を行っております。
当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表計上額により表わされております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的でクーポンスワップ取引を利用して、市場リスクを分散しております。
デリバティブ取引については、取引権限や組織体制等を定めたリスク管理要領に基づき、年度毎に代表者が管理方針を承認し、これに従って財務部資金課が発注及び精算、同経理課が会計処理、企画部が分析及び有効性評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部資金課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に日次ベースの入出金予定を把握することにより、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)
(※1) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定額を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権(△は債務)は純額で表示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(※1) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定額を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権(△は債務)は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金、(4)航空機整備保証金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 営業未払金
これは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
(注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
(注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、精算業務委託会社及び顧客等の信用リスクにさらされております。差入保証金は、主に航空機リース契約に基づく外貨建の保証金であるため、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。航空機整備保証金は、航空機のリース契約における航空機整備に係る外貨建の預託金であり、契約先の信用リスク及び為替の変動リスクにさらされております。
営業債務である営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には航空機部品の購入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外国為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたクーポンスワップ取引並びに航空機燃料に係る原油価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、財務部資金課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関等と取引を行っております。
当社の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表計上額により表わされております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社は、外貨建の営業債務について、外国為替相場の変動リスクを回避する目的でクーポンスワップ取引を利用して、市場リスクを分散しております。
デリバティブ取引については、取引権限や組織体制等を定めたリスク管理要領に基づき、年度毎に代表者が管理方針を承認し、これに従って財務部資金課が発注及び精算、同経理課が会計処理、企画部が分析及び有効性評価を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部資金課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に日次ベースの入出金予定を把握することにより、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,064 | 5,064 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 2,181 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △0 | ||
| 2,180 | 2,180 | ― | |
| (3) 差入保証金 | 1,916 | 1,920 | △4 |
| (4) 航空機整備保証金 | 4,742 | 4,762 | △20 |
| 資産計 | 13,903 | 13,927 | △24 |
| (1) 営業未払金 | 2,954 | 2,954 | ― |
| (2) 長期借入金(※2) | 4,254 | 4,308 | △54 |
| 負債計 | 7,209 | 7,263 | △54 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 21 | 21 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △24 | △24 | ― |
| デリバティブ取引計 | △2 | △2 | ― |
(※1) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定額を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権(△は債務)は純額で表示しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,129 | 6,129 | ― |
| (2) 営業未収入金 | 2,027 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △0 | ||
| 2,026 | 2,026 | ― | |
| (3) 差入保証金 | 1,054 | 1,058 | △3 |
| (4) 航空機整備保証金 | 5,793 | 5,820 | △27 |
| 資産計 | 15,005 | 15,035 | △31 |
| (1) 営業未払金 | 2,865 | 2,865 | ― |
| (2) 長期借入金(※2) | 6,531 | 6,557 | △26 |
| 負債計 | 9,397 | 9,423 | △26 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | 73 | 73 | ― |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | △76 | △76 | ― |
| デリバティブ取引計 | △3 | △3 | ― |
(※1) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定額を含んでおります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権(△は債務)は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金、(4)航空機整備保証金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1) 営業未払金
これは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,064 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 2,180 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 930 | 144 | 841 | ― |
| 航空機整備保証金 | ― | 856 | 3,885 | ― |
| 合計 | 8,174 | 1,001 | 4,727 | ― |
(注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,129 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 2,026 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | 14 | 464 | 469 | 106 |
| 航空機整備保証金 | ― | 2,506 | 3,287 | ― |
| 合計 | 8,170 | 2,970 | 3,756 | 106 |
(注) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注3)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 904 | 880 | 666 | 518 | 517 | 765 |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,326 | 1,112 | 964 | 963 | 583 | 1,580 |