三井倉庫 HD（9302）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 5200万
2010年9月30日 +463.46%: 2億9300万
2010年12月31日 +444.03%: 15億9400万
2011年3月31日 -15.18%: 13億5200万
2011年6月30日 +42.75%: 19億3000万
2011年9月30日 +25.44%: 24億2100万
2011年12月31日 +7.31%: 25億9800万
2012年3月31日 -22.75%: 20億700万
2012年6月30日 -88.44%: 2億3200万
2012年9月30日 +107.33%: 4億8100万
2012年12月31日: -3億8300万
2013年3月31日: 60億3000万
2013年6月30日 -29.77%: 42億3500万
2013年9月30日 +61.79%: 68億5200万
2013年12月31日 +12.08%: 76億8000万
2014年3月31日 +16.12%: 89億1800万
2014年6月30日 -96.04%: 3億5300万
2014年9月30日 +364.31%: 16億3900万
2014年12月31日 +91.82%: 31億4400万
2015年3月31日 +124.68%: 70億6400万
2015年6月30日: -7億5600万
2015年9月30日 -366.53%: -35億2700万
2015年12月31日: -22億5700万
2016年3月31日 -165.13%: -59億8400万
2016年6月30日: -19億6200万
2016年9月30日 -11.62%: -21億9000万
2016年12月31日: 14億7400万
2017年3月31日: -232億2700万
2017年6月30日: 24億1900万
2017年9月30日 +94.92%: 47億1500万
2017年12月31日 +59.26%: 75億900万
2018年3月31日 -7.24%: 69億6500万
2018年6月30日 -83.66%: 11億3800万
2018年9月30日 +228.03%: 37億3300万
2018年12月31日 -35.04%: 24億2500万
2019年3月31日 +75.79%: 42億6300万
2019年6月30日 -76.47%: 10億300万
2019年9月30日 +126.32%: 22億7000万
2019年12月31日 +189.12%: 65億6300万
2020年3月31日 -49.69%: 33億200万
2020年6月30日 +22.41%: 40億4200万
2020年9月30日 +90.28%: 76億9100万
2020年12月31日 +67.64%: 128億9300万
2021年3月31日 +21.27%: 156億3500万
2021年6月30日 -75.4%: 38億4600万
2021年9月30日 +113.73%: 82億2000万
2021年12月31日 +65.6%: 136億1200万
2022年3月31日 +65.05%: 224億6700万
2022年6月30日 -63.01%: 83億1100万
2022年9月30日 +70.61%: 141億7900万
2022年12月31日 +20.41%: 170億7300万
2023年3月31日 +24.88%: 213億2100万
2023年6月30日 -62.66%: 79億6200万
2023年9月30日 +66.18%: 132億3100万
2023年12月31日 +11.59%: 147億6500万
2024年3月31日 +61.07%: 237億8200万
2024年6月30日 -68.81%: 74億1800万
2024年9月30日 +0.23%: 74億3500万
2024年12月31日 +103.6%: 151億3800万
2025年3月31日 -4.98%: 143億8400万
2025年6月30日 -67.47%: 46億7900万
2025年9月30日 +131.84%: 108億4800万
2025年12月31日 +85.7%: 201億4500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/23 10:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
2025/06/23 10:05