- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 10:05- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社7社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、4社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
2025/06/23 10:05- #3 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
2025/06/23 10:05- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.収益を理解するための基礎となる情報(2)不動産事業」に記載のとおりです。
2025/06/23 10:05- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 不動産事業
不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。
3.契約残高に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | | |
| 受取手形 | 163 | 149 |
| 営業未収金 | 32,099 | 30,098 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | | |
| 受取手形 | 149 | 202 |
| 営業未収金 | 30,098 | 35,468 |
| 契約資産(期首残高) | 28 | 15 |
| 契約資産(期末残高) | 15 | 16 |
| 契約負債(期首残高) | 1,120 | 964 |
| 契約負債(期末残高) | 964 | 1,033 |
| | |
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産が計上されます。
4.残存する履行義務に配分された取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。2025/06/23 10:05 - #6 報告セグメントの概要（連結）
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2025/06/23 10:05- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 物流事業 | 7,659 | [3,114] |
| 不動産事業 | 17 | [2] |
| 報告セグメント計 | 7,676 | [3,116] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2019年1月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2019年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2020年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2022年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・主に航空貨物輸送の物量が堅調に推移したこと、また新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことにより、前期比増収となりました。
・一方、不動産事業では、主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前期比減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/23 10:05- #10 設備投資等の概要
物流事業の設備投資額は、4,512百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。
不動産事業の設備投資額は、5,015百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルのリニューアル工事が中心であります。
2025/06/23 10:05- #11 配当政策（連結）
当社グループは「中期経営計画2022」(2023年3月期～2027年3月期)のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。
当期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な空室の発生等により減益となったものの、構造的な収益基盤は堅調に推移しており、将来の収益拡大に向けた施策が着実に進捗しております。このような状況の下、当期の配当は株主との対話を踏まえ安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同額となるよう期末配当を1株当たり73円とし、中間配当(73円)と合わせて年間146円といたします。
次期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から引き続き安定的に配当を行うことを重視し、年間配当は当期と同水準の、中間配当24.5円、期末配当24.5円、年間配当1株当たり49円を予定しております。
2025/06/23 10:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
