- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 16:30- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社6社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。
当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、3社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #3 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
2026/06/22 16:30- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.収益を理解するための基礎となる情報(2)不動産事業」に記載のとおりです。
2026/06/22 16:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 不動産事業
不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。
3.契約残高に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | | |
| 受取手形 | 149 | 202 |
| 営業未収金 | 30,098 | 35,468 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | | |
| 受取手形 | 202 | 189 |
| 営業未収金 | 35,468 | 39,259 |
| 契約資産(期首残高) | 15 | 16 |
| 契約資産(期末残高) | 16 | 24 |
| 契約負債(期首残高) | 964 | 1,033 |
| 契約負債(期末残高) | 1,033 | 906 |
| | |
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産が計上されます。
4.残存する履行義務に配分された取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。2026/06/22 16:30 - #6 報告セグメントの概要（連結）
・「物流事業」 …倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、サードパーティロジスティクス(3PL)、サプライチェーンマネジメント支援業務、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを提供しております。
・「不動産事業」…ビル賃貸業を中心としたサービスを提供しております。
2026/06/22 16:30- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 物流事業 | 7,363 | [3,036] |
| 不動産事業 | 16 | [1] |
| 報告セグメント計 | 7,379 | [3,037] |
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2019年1月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2019年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2020年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
| 2022年4月 | 同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役 |
- #9 監査報酬（連結）
監査役の選任については、当社グループの事業状況についての幅広い知識、あるいは法律、会計等の分野での専門的知識、経験を有すること、さらに、企業経営の経験を有することも条件とし、財務・会計に関する適切な知見を有する者を1名以上選任することとしております。非常勤社外監査役、川村健は公認会計士の資格を、非常勤社外監査役、三宅英貴は弁護士の資格をそれぞれ有しております。また、非常勤社外監査役、仲田正史は他社での経営経験を有しております。
監査役会議長は、常任常勤監査役、木納裕(前職は当社常務取締役人事・HR・不動産事業管掌)が務めております。
監査役の職務の分担は、常勤監査役は、主に業務監査の実施、決裁書類及び会計に関する書類の閲覧と意見の表明、重要な会議への出席と意見の表明とし、非常勤監査役は、主に監査調書の内容に関する報告事項及び常任常勤監査役からの報告事項に関する意見の表明、必要に応じた業務監査への参画、重要な会議への出席と意見の表明、としております。
2026/06/22 16:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・物流事業における主に航空貨物輸送の取扱増、及び不動産事業におけるマルチテナント化したMSH日本橋箱崎ビルへの新規テナント入居により、前期比増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #11 設備投資等の概要
物流事業の設備投資額は、7,243百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。
不動産事業の設備投資額は、1,673百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルの内装工事が中心であります。
2026/06/22 16:30- #12 配当政策（連結）
当期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同水準となるよう期末配当を1株当たり24.5円とし、中間配当(24.5円)と合わせて年間49円といたします。
次期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な減益影響が解消し、物流事業も堅調に推移する見込みであることから、増益を見込んでおります。次期の配当は、上記方針に基づき、連結配当性向30%程度となるよう中間配当25円、期末配当25円、年間配当1株当たり50円を予定しております。
また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年2回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。
2026/06/22 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
