当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	4.15	3.67	5.30	△3.36

2015/06/25 15:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が683百万円、繰越利益剰余金が440百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、3円54銭増加しております。

2015/06/25 15:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が355百万円減少し、退職給付に係る資産が683百万円増加するとともに、利益剰余金が585百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、4円72銭増加しております。

2015/06/25 15:29

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/25 15:29

#5 業績等の概要

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流においては、倉庫事業は、一般貨物運送、コンテナ運送などの運送取扱いは伸び悩んだものの、保管残高が堅調に推移したことから増収増益となりました。港湾運送事業は、顧客船社の取扱いが航路再編に伴い減少したことから減収減益となりました。グローバルフロー事業は、円安の影響や欧米、北東アジア、東南アジアの各地域において取扱いが増加したなどから増収増益となりました。グローバルエクスプレス事業は、日本を含むアジアを主体に取扱いが回復し、また北米での取扱いが増加したことなどから増収増益となりました。ロジスティクスシステム事業は消費税増税前駆け込み需要の反動や冷夏多雨に伴う取扱量の落ち込みなどから減収減益となりました。BPO事業は新規顧客獲得などから増収となったものの、翌期からの新規業務取扱いに向けた人員、スペース確保のためのコスト増などから減益となりました。一方、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比89億50百万円増の1,704億86百万円となり、連結営業利益は同6億17百万円増の61億12百万円、連結経常利益は円安による為替差益等もあり同5億2百万円増の43億8百万円となりました。また、税金等調整前当期純利益は資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った前期に比べ37億円減の43億76百万円となり、連結当期純利益は同32億79百万円減の12億12百万円となりました。
なお、当社は、依然厳しい環境の中にある物流業界において、100年の歴史を持つ倉庫会社からグローバルな総合物流企業への進化を目指し、各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、平成26年10月1日付にて会社分割を実施し、持株会社制へと移行いたしました。

2015/06/25 15:29

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度は、総じて緩やかな景気回復基調が継続したことを受け、営業収益は前連結会計年度に比べ5.5%増収の1,704億86百万円、営業利益は11.2%増益の61億12百万円、経常利益は13.2%増益の43億8百万円となり、当期純利益は固定資産売却益を計上した前連結会計年度に比べ73.0%減益の12億12百万円となりました。
② 為替変動の影響

2015/06/25 15:29

#7 配当政策（連結）

ており、剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関
しましては、基本的に業績連動とし、連結営業利益をベースに算出いたしました「実質当期純利益」の3割を目途に
配当する方針であります。また、短期的な業績の変動に影響されないよう、中長期的な利益水準、財務内容を考慮し、一時的に業績が悪化した場合でも一定額の安定的配当は維持する方針であります。

2015/06/25 15:29

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	504円22銭	549円53銭
1株当たり当期純利益	36円17銭	9円76銭

(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/25 15:29