構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 15:51

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	16百万円	-百万円
土地	635	-

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	4,961百万円	4,474百万円
土地	6,107	5,323

前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、15,742百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、14,658百万円であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 15:51