建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	4,135	1,885	2,249
機械装置及び運搬具	96	78	17

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,408	991	1,417
機械装置及び運搬具	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 12:28

#2 主要な設備の状況

(注)1.北海道小樽市所在の土地73百万円(1,050㎡)と建物等26百万円は所管する本店に含めて表示しております。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、物流事業と不動産事業を展開するに当たり多くの施設を有しております。そのため、地震や台風等の自然災害が発生し、当社グループの施設が被災した場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の保有施設につきましては、適切な補償範囲にて企業財産包括保険を付保するとともに、建物の耐震対策として、昭和56年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について、必要に応じ耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物については現行基準並みの耐震補強工事を実施してまいりました。
④ 車両燃料油価格の変動

2014/06/27 12:28

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:28

#5 固定資産処分損の注記

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
建物及び構築物等の解体・除却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 12:28

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,771百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額(百万円)
神奈川県箱根町	保養所	建物、土地	12
兵庫県神戸市	社宅	建物	29

当社グループは、事業所別の管理会計上の区分及び投資の意思決定を行う際の単位を、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最少単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、子会社の事業効率化に伴い、使用する見込みがなくなった建物及び土地を売却及び除却いたしました。

2014/06/27 12:28

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:28