無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)また、セグメント資産の調整額14,963百万円は、セグメント間消去△352百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,315百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額115百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/27 12:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△1,605百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額16,868百万円は、セグメント間消去△329百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,198百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額86百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 12:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
(有形固定資産)その他	21	20	1
(無形固定資産)その他	-	-	-
合計	21	20	1

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(有形固定資産)その他	3	3	0
(無形固定資産)その他	-	-	-
合計	3	3	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/06/27 12:28

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 12:28