当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 11億600万
- 2014年3月31日 +14.2%
- 12億6300万
個別
- 2013年3月31日
- 10億7600万
- 2014年3月31日 +7.25%
- 11億5400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 12:28
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 5.00 3.84 4.49 3.29 - #2 業績等の概要
- こうした事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」を新たに策定し、事業戦略に沿った営業活動を積極的に展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。2014/06/27 12:28
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 12:28
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億8千1百万円(3.7%)増加して550億3千1百万円となりました。このうち流動負債は1億9千4百万円(1.0%)増加し204億5千2百万円となり、固定負債は17億8千6百万円(5.4%)増加し345億7千8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金の固定負債からの振替によるものや、設備関係支払手形の増加等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が流動負債へ振替になったものの、社債の発行があったことによる増加等によるものであります。2014/06/27 12:28
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億9百万円(5.0%)増加して359億3千6百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.4%から38.6%となり、また1株当たり純資産額は440円43銭から461円77銭となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 12:28
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益(百万円) 1,106 1,263 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,106 1,263 期中平均株式数(千株) 76,034 76,031