(2)また、セグメント資産の調整額14,963百万円は、セグメント間消去△352百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,315百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額115百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額110百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△1,605百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額16,868百万円は、セグメント間消去△329百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,198百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額86百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 12:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	-	-
(有形固定資産)その他	21	20	1
(無形固定資産)その他	-	-	-
合計	21	20	1

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	-	-
(有形固定資産)その他	3	3	0
(無形固定資産)その他	-	-	-
合計	3	3	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 事業等のリスク

⑧ 保有資産の時価変動
当社グループは、減損会計基準および適用方針に基づき、平成18年3月期より固定資産の減損会計を適用しております。今後、保有資産の時価の下落あるいは当該資産の収益性悪化等により、減損処理の手順に従い減損損失を認識した場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当期末における当社グループの投資有価証券残高は101億9千6百万円であります。将来において投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により時価あるいは実質価格が下落し、かつ、回復の可能性があると認められない場合には、当社グループの業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/27 12:28

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:28

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
建物及び構築物等の解体・除却であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物等の解体・除却であります。2014/06/27 12:28

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
未払社会保険料	22	22
固定資産処分損	111	56
繰越欠損金	452	18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9千万円(4.2%)増加して909億6千8百万円となりました。このうち流動資産は12億2千5百万円(6.1%)増加し214億6千1百万円となり、固定資産は24億2千6百万円(3.6%)増加し694億6千6百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億9千1百万円(2.9%)増加して567億3千万円となりました。この主な要因は、再開発計画の設備投資の増加によるものであります。また、投資その他の資産は8億5千6百万円(7.7%)増加し119億5千6百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億8千1百万円(3.7%)増加して550億3千1百万円となりました。このうち流動負債は1億9千4百万円(1.0%)増加し204億5千2百万円となり、固定負債は17億8千6百万円(5.4%)増加し345億7千8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内償還予定の社債が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金の固定負債からの振替によるものや、設備関係支払手形の増加等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が流動負債へ振替になったものの、社債の発行があったことによる増加等によるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、連結子会社では一部資産について定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:28