営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	13,577	27,527	41,282	54,689
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	645	1,148	1,744	2,151

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 12:28

#4 業績等の概要

こうした事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」を新たに策定し、事業戦略に沿った営業活動を積極的に展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

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#5 生産、受注及び販売の状況

(1) 事業別営業収入の状況
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		営業収益(百万円)		前年同期比
		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	金額(百万円)	比率(%)
物流事業		46,667	48,729	2,061	104.4
不動産事業		6,860	6,073	△787	88.5
報告セグメント計		53,528	54,802	1,274	102.4
セグメント間の内部営業収益又は振替高		△128	△112	16	-
合計		53,399	54,689	1,290	102.4

(注)最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.7%、営業収益経常利益率は4.4%、総資産経常利益率は2.7%、自己資本当期純利益率は3.7%となっております。

2014/06/27 12:28

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,278百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 12:28

#8 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等

	当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)

(注)当該匿名組合の分配益は当社の不動産事業の営業収益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 12:28

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	256百万円	254百万円
営業費用	9,097	9,425

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