#1 業績等の概要: こうした事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Step Up 2016」を新たに策定し、事業戦略に沿った営業活動を積極的に展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
2014/06/27 12:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、首都圏に新たに物流拠点を開設したほか、海外においても、中国現地法人の広州分公司の設立や新たにフィリピンのマニラに拠点を開設するなど海外ネットワークの拡大をはかり、新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業において、不動産賃貸収入がテナントの合理化策の影響を受け減少したものの、物流事業において、飲料等の輸配送業務や流通加工業務、輸出入海上貨物の取扱いが伸長したことから、前期比12億9千万円(2.4%)増の546億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業では増益となったものの、不動産事業の減益により、同2億3百万円(7.3%)減の25億7千5百万円となりました。経常利益は、支払利息は減少したものの、営業利益の減少により、同9千1百万円(3.7%)減の23億8千5百万円となりました。また、当期純利益については、投資有価証券評価損や固定資産除却損等の特別損失が減少し、同1億5千7百万円(14.3%)増の12億6千3百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.7%、営業収益経常利益率は4.4%、総資産経常利益率は2.7%、自己資本当期純利益率は3.7%となっております。
2014/06/27 12:28