当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が429百万円減少し、利益剰余金が276百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/14 9:23

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/14 9:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に実行するため、物流事業においては、国内の消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、海外拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、資産の有効活用の観点から本社を移転したほか、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、物流事業は、陸上運送業務が低調に推移した一方、新規の物流施設が稼働したことに加え、倉庫業務や港湾運送業務が好調に推移し増収となり、不動産事業は一部施設の稼働が低下したことにより減収となりました。これらにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比7千3百万円(0.5%)減の135億3百万円となりました。営業利益は、物流事業の利益は増加したものの不動産事業の減益により、同5千万円(7.8%)減の5億9千8百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加および支払利息の減少により、同3千7百万円(5.8%)増の6億8千3百万円となりました。また、四半期純利益については、本社移転に伴う費用を特別損失として計上したものの、同1千2百万円(3.3%)増の3億9千2百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

2014/08/14 9:23

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	5円00銭	5円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	380	392
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	380	392
普通株式の期中平均株式数(千株)	76,032	76,030

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/14 9:23