こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に実行するため、物流事業においては、国内の消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、海外拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、資産の有効活用の観点から本社を移転したほか、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、物流事業は、陸上運送業務が低調に推移した一方、新規の物流施設が稼働したことに加え、倉庫業務や港湾運送業務が好調に推移し増収となり、不動産事業は一部施設の稼働が低下したことにより減収となりました。これらにより、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比7千3百万円(0.5%)減の135億3百万円となりました。営業利益は、物流事業の利益は増加したものの不動産事業の減益により、同5千万円(7.8%)減の5億9千8百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加および支払利息の減少により、同3千7百万円(5.8%)増の6億8千3百万円となりました。また、四半期純利益については、本社移転に伴う費用を特別損失として計上したものの、同1千2百万円(3.3%)増の3億9千2百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2014/08/14 9:23
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