当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.17	4.60	6.72	9.76

2015/06/26 13:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が429百万円減少し、繰越利益剰余金が276百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/26 13:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が429百万円減少し、利益剰余金が276百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

2015/06/26 13:26

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 13:26

#5 業績等の概要

こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、物流施設の再開発により収益基盤を拡大したほか、海外においても、国際物流の拡大および現地国内物流の事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業の陸上運送業務が夏場に低調に推移したほか、不動産事業で一部施設の稼働が低下したものの、物流事業において、消費財の取扱いや流通加工業務が好調だったことに加え、航空貨物の増加や新規施設の稼働などにより、前期並みの550億6千1百万円となりました。営業利益は、不動産事業で減益となったものの、物流事業の取扱増に伴う増益により、前期比1億4百万円(4.1%)増の26億8千万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したほか為替差益の計上などにより、同3億4百万円(12.8%)増の26億8千9百万円となりました。また、当期純利益については、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより、同7億3千1百万円(57.9%)増の19億9千5百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

2015/06/26 13:26

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ33億5千8百万円(6.1%)増加して583億9千万円となりました。このうち流動負債は29億9千4百万円(14.6%)減少し174億5千8百万円となり、固定負債は63億5千2百万円(18.4%)増加し409億3千1百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ36億9千4百万円(10.3%)増加して396億3千1百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.6%から39.5%となり、また1株当たり純資産額は461円77銭から508円67銭となりました。

2015/06/26 13:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	1,263	1,995
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,263	1,995
期中平均株式数(千株)	76,031	76,029

2015/06/26 13:26