#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が429百万円減少し、繰越利益剰余金が276百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
2015/06/26 13:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が429百万円減少し、利益剰余金が276百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
2015/06/26 13:26
#3 業績等の概要: こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、物流施設の再開発により収益基盤を拡大したほか、海外においても、国際物流の拡大および現地国内物流の事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業の陸上運送業務が夏場に低調に推移したほか、不動産事業で一部施設の稼働が低下したものの、物流事業において、消費財の取扱いや流通加工業務が好調だったことに加え、航空貨物の増加や新規施設の稼働などにより、前期並みの550億6千1百万円となりました。営業利益は、不動産事業で減益となったものの、物流事業の取扱増に伴う増益により、前期比1億4百万円(4.1%)増の26億8千万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したほか為替差益の計上などにより、同3億4百万円(12.8%)増の26億8千9百万円となりました。また、当期純利益については、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより、同7億3千1百万円(57.9%)増の19億9千5百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
2015/06/26 13:26
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販に努めるとともに、物流施設の再開発により収益基盤を拡大したほか、海外においても、国際物流の拡大および現地国内物流の事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、不動産事業においては、新規テナントの営業活動に注力するとともに、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業の陸上運送業務が夏場に低調に推移したほか、不動産事業で一部施設の稼働が低下したものの、物流事業において、消費財の取扱いや流通加工業務が好調だったことに加え、航空貨物の増加や新規施設の稼働などにより、前期並みの550億6千1百万円となりました。営業利益は、不動産事業で減益となったものの、物流事業の取扱増に伴う増益により、前期比1億4百万円(4.1%)増の26億8千万円となりました。経常利益は、受取配当金が増加したほか為替差益の計上などにより、同3億4百万円(12.8%)増の26億8千9百万円となりました。また、当期純利益については、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上などにより、同7億3千1百万円(57.9%)増の19億9千5百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は4.9%、営業収益経常利益率は4.9%、総資産経常利益率は2.8%、自己資本当期純利益率は5.4%となっております。
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