#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)また、セグメント資産の調整額23,616百万円は、セグメント間消去△259百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,876百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額112百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額241百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△1,622百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)また、セグメント資産の調整額17,593百万円は、セグメント間消去△263百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,856百万円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での運用資金、投資その他の資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費調整額130百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額824百万円は、全社資産の増加額であります。
(注2)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:19
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 物流事業における荷役設備等(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降の取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～65年
構築物 10年～50年
機械装置 7年～12年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:19
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた190百万円は、「ソフトウェア仮勘定」として組み替えております。
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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」および「ソフトウェア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた418百万円は、「ソフトウェア」166百万円、「ソフトウェア仮勘定」190百万円および「その他」62百万円として組み替えております。
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 13:19