このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で日用品や飲料などの保管業務や流通加工業務の取扱いが増加したものの、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因により、前年同期比3億4百万円(2.1%)減の144億4千1百万円となりました。営業利益は、物流事業において新規拠点の稼働に伴う保管業務などの増収効果から、同2億6百万円(32.2%)増の8億4千5百万円となり、経常利益も同1億7千9百万円(25.6%)増の8億8千万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同1億3千8百万円(31.3%)増の5億8千2百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2016/08/10 10:56