#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△811百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/14 9:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業での賃貸料収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業における日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前年同期比2億6千2百万円(0.9%)増の291億8千6百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や物流施設賃貸の新規取引開始などにより、同4億2千7百万円(30.8%)増の18億1千6百万円となり、経常利益も同4億4千7百万円(32.9%)増の18億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、同3億5千8百万円(42.0%)増の12億1千万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
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