営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	14,441	29,186	43,888	58,081
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	880	1,809	2,725	2,874

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:52

#4 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前期比13億1千8百万円(2.3%)増の580億8千1百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与などにより、同6億3千5百万円(22.9%)増の34億6百万円となり、経常利益も同6億9千9百万円(25.8%)増の34億1千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上したものの同7千1百万円(4.3%)増の17億5千3百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

2017/06/29 13:52

#5 生産、受注及び販売の状況

(1) 事業別営業収入の状況
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		営業収益(百万円)		前年同期比
		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	金額(百万円)	比率(%)
物流事業		51,084	52,485	1,401	102.7
不動産事業		5,759	5,677	△82	98.6
報告セグメント計		56,843	58,162	1,318	102.3
セグメント間の内部営業収益又は振替高		△80	△81	△0	-
合計		56,762	58,081	1,318	102.3

(注)最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。

2017/06/29 13:52

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要(1)業績」に記載しておりますとおり、物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業での賃貸収入減や、物流施設賃貸での一時収入(約6億9千万円)の解消という減収要因はあったものの、物流事業において日用品や飲料など消費財の取扱いが増加したことにより、前期比13億1千8百万円(2.3%)増の580億8千1百万円となりました。営業利益は、物流事業における大型拠点の採算性向上や取扱量の増加による稼働率の上昇、前期に取引を開始した物流施設賃貸の通期寄与などにより、同6億3千5百万円(22.9%)増の34億6百万円となり、経常利益も同6億9千9百万円(25.8%)増の34億1千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、一部資産の減損損失を計上したものの同7千1百万円(4.3%)増の17億5千3百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.9%、営業収益経常利益率は5.9%、総資産経常利益率は3.7%、自己資本当期純利益率は4.4%となっております。

2017/06/29 13:52

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,991百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	229百万円	227百万円
営業費用	9,082	9,572

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