このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前年同期比25億3百万円(8.6%)増の316億8千9百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の一時的な増加のほか、新業務システム稼働に伴う費用や人件費など全社費用の増加により、同8千3百万円(4.6%)減の17億3千2百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、持分法投資損失が増加したものの、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少により、同5千4百万円(3.0%)減の17億5千5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地等の固定資産売却益を特別利益に計上したことにより、同4千1百万円(3.4%)減の11億6千9百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2017/11/10 9:08
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