このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前年同期比41億9千5百万円(9.6%)増の480億8千3百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費など全社費用の増加はあったものの、同1百万円(0.1%)増の26億6千9百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法投資損失が増加したことにより、同2千6百万円(1.0%)減の26億9千9百万円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1千8百万円(1.0%)減の17億9千9百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
2018/02/13 9:24