- 9304
- 2026/09/18
- 時価
- 1281億円
- PER 予
- 16.59倍
- 2010年以降
- 5.88-48.15倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.66倍
- 2010年以降
- 0.48-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.27%
- ROE 予
- 10.02%
- ROA 予
- 5.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額△1,291百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない親会社本社の管理費であります。2018/02/13 9:24
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/13 9:24
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。2018/02/13 9:24
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前年同期比41億9千5百万円(9.6%)増の480億8千3百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費など全社費用の増加はあったものの、同1百万円(0.1%)増の26億6千9百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法投資損失が増加したことにより、同2千6百万円(1.0%)減の26億9千9百万円となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1千8百万円(1.0%)減の17億9千9百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。