営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	15,519	31,689	48,083	63,286
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,008	1,833	2,817	2,918

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額は、当連結会計年度に実施した株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定してそれぞれ算定しております。

2018/06/28 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「物流事業」は、倉庫保管・荷役、港湾運送、陸上運送、国際輸送及び物流施設賃貸等の業務を行っており、「不動産事業」は、オフィスビル等の賃貸及び不動産管理等の業務を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/06/28 13:20

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億5百万円(9.0%)増の632億8千6百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費などの増加により、同5千2百万円(1.5%)減の33億5千3百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同9億1千4百万円(26.8%)減の24億9千8百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億4千7百万円(8.4%)減の16億6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

2018/06/28 13:20

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,102百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、その他損益は△220百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/06/28 13:20

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	227百万円	237百万円
営業費用	9,572	10,128

2018/06/28 13:20