有価証券報告書-第171期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億5百万円(9.0%)増の632億8千6百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費などの増加により、同5千2百万円(1.5%)減の33億5千3百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同9億1千4百万円(26.8%)減の24億9千8百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億4千7百万円(8.4%)減の16億6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1.物流事業
倉庫業務は、飲料、食品、日用品などの取扱いが増加し、保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したことから、営業収益は前期比13億7千8百万円(11.1%)増の138億3千3百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いは減少したものの、日用品の輸出入荷捌業務の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比7億8千万円(14.1%)増の63億1千3百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料、日用品、非鉄製品および輸出入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前期比18億4千7百万円(6.4%)増の307億7千8百万円となりました。
国際輸送業務は、航空貨物、海上貨物ともに輸出入の取扱いが増加したほか、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いも増加し、営業収益は前期比9億9千2百万円(27.8%)増の45億6千6百万円となりました。
その他の物流業務は、物流施設賃貸業務の稼働率向上や、通運業務の取扱い増加により、営業収益は前期比1億9千7百万円(9.9%)増の21億8千8百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比51億9千5百万円(9.9%)増の576億8千万円となりました。営業費用は、業務拡大に伴う作業費の増加や施設賃借費用の増加などにより、前期比49億9千8百万円(10.0%)増の551億1千5百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1億9千6百万円(8.3%)増の25億6千4百万円となりました。
2.不動産事業
前期中に実施した一部施設の賃料改定による不動産賃貸収入の減少はあったものの、賃貸ビルの工事等に付帯する収入の増加により、営業収益は前期比8百万円(0.1%)増の56億8千5百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や修繕費が減少し、前期比2千4百万円(0.9%)減の28億5千9百万円となりました。以上により、営業利益は前期比3千2百万円(1.2%)増の28億2千5百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で18億3千4百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は118億1千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、41億5百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ16億2千3百万円下回りましたのは、法人税等の支払の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、および投資有価証券の取得による支出等があったため、19億2百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億9千万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、3億6千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ4億7千万円上回りましたのは、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出が減少した等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
3) 貨物回転率
(ロ) 港湾運送業
(ハ) 陸上運送業
2.不動産事業
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億7千3百万円(1.8%)増加して969億3百万円となりました。このうち流動資産は30億1千3百万円(12.1%)増加し279億2千1百万円となり、固定資産は13億3千万円(1.9%)減少し689億8千万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億4千1百万円(2.8%)減少して499億6千万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は1億6千万円(1.0%)増加し167億2千9百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円(1.0%)増加して539億5千9百万円となりました。このうち流動負債は103億8千4百万円(73.6%)増加し244億8千8百万円となり、固定負債は98億5千8百万円(25.1%)減少し294億7千万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、社債および長期借入金の減少等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億4千7百万円(2.7%)増加して429億4千4百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から43.3%となり、また、1株当たり純資産額は2,686円30銭から2,759円81銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億5百万円(9.0%)増の632億8千6百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費などの増加により、同5千2百万円(1.5%)減の33億5千3百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同9億1千4百万円(26.8%)減の24億9千8百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億4千7百万円(8.4%)減の16億6百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.3%、営業収益経常利益率は3.9%、総資産経常利益率は2.6%、自己資本当期純利益率は3.9%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比51億9千5百万円(9.9%)増の576億8千万円、営業利益は前期比1億9千6百万円(8.3%)増の25億6千4百万円、営業収益営業利益率は4.4%となりました。不動産事業の営業収益は前期比8百万円(0.1%)増の56億8千5百万円、営業利益は前期比3千2百万円(1.2%)増の28億2千5百万円、営業収益営業利益率は49.7%となりました。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「Step Up 2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0%という目標を2019年度(平成31年度)に達成すべく、事業を展開中であります。
特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでおります。
(1) 国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大
(2) 海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化
(3) 不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化
(4) 経営基盤の強化促進
平成30年3月期の営業収益は632億8千6百万円(中期経営計画目標値比37億1千3百万円減、94.5%)、営業利益は33億5千3百万円(同比6億4千6百万円減、83.8%)、経常利益は24億9千8百万円(同比15億1百万円減、62.5%)で、営業利益率は5.3%(同比0.7ポイント減)となっております。利益の増加など目標の達成に向け、上記(1)から(4)の課題への取組を推進してまいります。
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。
④ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費および一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加や個人消費の回復などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億5百万円(9.0%)増の632億8千6百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費などの増加により、同5千2百万円(1.5%)減の33億5千3百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同9億1千4百万円(26.8%)減の24億9千8百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億4千7百万円(8.4%)減の16億6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1.物流事業
倉庫業務は、飲料、食品、日用品などの取扱いが増加し、保管、入出庫、流通加工業務が好調に推移したことから、営業収益は前期比13億7千8百万円(11.1%)増の138億3千3百万円となりました。
港湾運送業務は、船内荷役業務の取扱いは減少したものの、日用品の輸出入荷捌業務の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比7億8千万円(14.1%)増の63億1千3百万円となりました。
陸上運送業務は、飲料、日用品、非鉄製品および輸出入貨物の輸配送業務が増加したことにより、営業収益は前期比18億4千7百万円(6.4%)増の307億7千8百万円となりました。
国際輸送業務は、航空貨物、海上貨物ともに輸出入の取扱いが増加したほか、香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いも増加し、営業収益は前期比9億9千2百万円(27.8%)増の45億6千6百万円となりました。
その他の物流業務は、物流施設賃貸業務の稼働率向上や、通運業務の取扱い増加により、営業収益は前期比1億9千7百万円(9.9%)増の21億8千8百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比51億9千5百万円(9.9%)増の576億8千万円となりました。営業費用は、業務拡大に伴う作業費の増加や施設賃借費用の増加などにより、前期比49億9千8百万円(10.0%)増の551億1千5百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1億9千6百万円(8.3%)増の25億6千4百万円となりました。
2.不動産事業
前期中に実施した一部施設の賃料改定による不動産賃貸収入の減少はあったものの、賃貸ビルの工事等に付帯する収入の増加により、営業収益は前期比8百万円(0.1%)増の56億8千5百万円となりました。営業費用は、賃貸ビルの減価償却費や修繕費が減少し、前期比2千4百万円(0.9%)減の28億5千9百万円となりました。以上により、営業利益は前期比3千2百万円(1.2%)増の28億2千5百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で18億3千4百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は118億1千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、41億5百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ16億2千3百万円下回りましたのは、法人税等の支払の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、および投資有価証券の取得による支出等があったため、19億2百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億9千万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済や配当金の支払いがあったため、3億6千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ4億7千万円上回りましたのは、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出が減少した等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 金額 (百万円) | 比率 (%) | ||
| 物流事業 | 52,485 | 57,680 | 5,195 | 9.9 | |
| (倉庫業務) | 12,455 | 13,833 | 1,378 | 11.1 | |
| (港湾運送業務) | 5,532 | 6,313 | 780 | 14.1 | |
| (陸上運送業務) | 28,931 | 30,778 | 1,847 | 6.4 | |
| (国際輸送業務) | 3,574 | 4,566 | 992 | 27.8 | |
| (その他の物流業務) | 1,991 | 2,188 | 197 | 9.9 | |
| 不動産事業 | 5,677 | 5,685 | 8 | 0.1 | |
| 報告セグメント計 | 58,162 | 63,365 | 5,203 | 8.9 | |
| セグメント間の内部営業収益又は 振替高 | △81 | △79 | 1 | - | |
| 合計 | 58,081 | 63,286 | 5,205 | 9.0 | |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | ||
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ | 6,567 | 11.3 | 6,707 | 10.5 | |
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | ||
| 所有庫 | 244,580 | 239,629 | △4,951 | △2.0 | |
| 借庫 | 101,434 | 140,629 | 39,195 | 38.6 | |
| 計 | 346,014 | 380,258 | 34,244 | 9.9 | |
| 貸庫 | - | - | - | - | |
| 合計 | 346,014 | 380,258 | 34,244 | 9.9 | |
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 入庫高 | 1,973,163 | 2,008,539 | 35,376 | 1.8 | |
| 出庫高 | 2,007,592 | 2,011,513 | 3,921 | 0.2 | |
| 合計 | 3,980,755 | 4,020,052 | 39,297 | 1.0 | |
| 月末保管残高 | 年間合計 | 2,277,000 | 2,279,527 | 2,527 | 0.1 |
| 年間平均 | 189,750 | 189,961 | 211 | 0.1 | |
3) 貨物回転率
| 項目 | 貨物回転率(%) | 前連結会計年度比増減 (ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 数量 | 87.4 | 88.2 | 0.8 | |
| (注)算定方式 | 貨物回転率 = | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | × 100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(ロ) 港湾運送業
| 項目 | 取扱数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 取扱数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 船内荷役 | 1,358,052 | 1,095,953 | △262,099 | △19.3 | |
| はしけ運送 | 2,329 | - | △2,329 | - | |
| 沿岸荷役 | 514,000 | 461,792 | △52,208 | △10.2 | |
| 合計 | 1,874,381 | 1,557,745 | △316,636 | △16.9 | |
(ハ) 陸上運送業
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 数量 | 7,552,500 | 7,875,291 | 322,791 | 4.3 | |
2.不動産事業
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | ||
| 賃貸ビル面積 | 99,880 | 99,880 | - | - | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億7千3百万円(1.8%)増加して969億3百万円となりました。このうち流動資産は30億1千3百万円(12.1%)増加し279億2千1百万円となり、固定資産は13億3千万円(1.9%)減少し689億8千万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億4千1百万円(2.8%)減少して499億6千万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は1億6千万円(1.0%)増加し167億2千9百万円となりましたが、この主な要因は、投資有価証券の時価評価差額の増加等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億2千5百万円(1.0%)増加して539億5千9百万円となりました。このうち流動負債は103億8千4百万円(73.6%)増加し244億8千8百万円となり、固定負債は98億5千8百万円(25.1%)減少し294億7千万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金および1年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、社債および長期借入金の減少等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億4千7百万円(2.7%)増加して429億4千4百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.9%から43.3%となり、また、1株当たり純資産額は2,686円30銭から2,759円81銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Step Up 2019」を策定し、新たな事業戦略のもと積極的な営業活動を展開いたしました。物流事業においては、消費財を中心とした物流センター運営や高付加価値業務の拡大のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努め、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心に倉庫業務、港湾運送業務、陸上運送業務、国際輸送業務の取扱いが増加したことにより、前期比52億5百万円(9.0%)増の632億8千6百万円となりました。営業利益は、物流事業での業務拡大に伴う作業費の増加や、新業務システム稼働に伴う費用、人件費などの増加により、同5千2百万円(1.5%)減の33億5千3百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、資金調達費用の減少はあったものの、持分法による投資損失が増加したことにより、同9億1千4百万円(26.8%)減の24億9千8百万円となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、同1億4千7百万円(8.4%)減の16億6百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.3%、営業収益経常利益率は3.9%、総資産経常利益率は2.6%、自己資本当期純利益率は3.9%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比51億9千5百万円(9.9%)増の576億8千万円、営業利益は前期比1億9千6百万円(8.3%)増の25億6千4百万円、営業収益営業利益率は4.4%となりました。不動産事業の営業収益は前期比8百万円(0.1%)増の56億8千5百万円、営業利益は前期比3千2百万円(1.2%)増の28億2千5百万円、営業収益営業利益率は49.7%となりました。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めていますが、物流業界では国内貨物、輸出入貨物の荷動きはともに堅調に推移し、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低下傾向にあるものの、賃料相場の上昇は小幅に留まり、厳しい状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、事業環境の変化に的確に対応し、収益力を高め、企業基盤をより強固なものとするため、中期経営計画「Step Up 2019」で掲げた連結営業収益670億円、営業利益40億円、経常利益40億円、営業利益率6.0%という目標を2019年度(平成31年度)に達成すべく、事業を展開中であります。
特色ある物流企業としての地位を確固たるものにすることを目指し、以下の課題に取り組んでおります。
(1) 国内物流事業における消費財物流の拡充と高付加価値業務の拡大
(2) 海外物流事業における中長期の成長に向けた事業基盤の強化
(3) 不動産事業における資産価値向上と収益基盤の強化
(4) 経営基盤の強化促進
平成30年3月期の営業収益は632億8千6百万円(中期経営計画目標値比37億1千3百万円減、94.5%)、営業利益は33億5千3百万円(同比6億4千6百万円減、83.8%)、経常利益は24億9千8百万円(同比15億1百万円減、62.5%)で、営業利益率は5.3%(同比0.7ポイント減)となっております。利益の増加など目標の達成に向け、上記(1)から(4)の課題への取組を推進してまいります。
当社グループでは、事業の成長は堅固な経営基盤の上に成り立つとの認識から、財務体質の改善、事業インフラの整備、人材育成の強化に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの徹底、コーポレート・ガバナンスの強化により経営品質を向上させていくほか、環境問題への取組として事業活動における環境負荷の低減に努めます。加えて、積極的なディスクロージャーを展開し、株主・投資家はもとより、広く社会の方々に当社グループの経営戦略をお伝えしてまいります。
④ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費および一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
