有価証券報告書-第174期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響と、緊急事態宣言発出に伴う経済活動の抑制により、個人消費や設備投資が減少したほか、雇用環境が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億2百万円(2.2%)減の653億2千8百万円となり、営業利益は、同2億7千9百万円(7.2%)減の36億2千7百万円、経常利益は、同2億4千5百万円(5.9%)減の39億2千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6千5百万円(2.3%)減の27億5千万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1.物流事業
倉庫業務は、日用品などの流通加工業務が好調に推移し、新設拠点の稼働等に伴う飲料や自動車関連部品の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比8億7千2百万円(5.9%)増の156億7千5百万円となりました。
港湾運送業務は、コンテナ不足による輸出入貨物の減少や、日用品、化学品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前期比2億9千7百万円(4.8%)減の59億5千4百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄金属製品などの輸配送業務、フェリー輸送業務や引越業務が減少したことにより、営業収益は前期比26億8千4百万円(8.0%)減の306億8千2百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港における海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空貨物の取扱いが増加したことや航空運賃の高騰により、営業収益は前期比4億9千4百万円(10.8%)増の50億6千5百万円となりました。
その他の物流業務は、通運業務の取扱いが減少し、内航海運業務の終了はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前期比8千4百万円(4.1%)増の21億5千7百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比15億3千万円(2.5%)減の595億3千5百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前期比12億4千6百万円(2.1%)減の570億9百万円となりました。以上により、営業利益は前期比2億8千3百万円(10.1%)減の25億2千5百万円となりました。
2.不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務や賃貸ビルの工事等の取扱いが増加し、営業収益は前期比1億1千2百万円(1.9%)増の59億9千1百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費は減少したものの、ビル管理業務費や工事費が増加し、前期比1億6千4百万円(5.8%)増の30億1千万円となりました。以上により、営業利益は前期比5千2百万円(1.7%)減の29億8千1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で50億1千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は184億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、69億5千2百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ5億4千9百万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、減価償却費の計上額が増加したこと、売上債権の減少および仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、32億8千5百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ27億2千7百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入があったため、13億6千1百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ21億4千3百万円上回りましたのは、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出がより減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
(注)2.「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱」は、2021年1月1日より「P&Gジャパン合同会社」に社名を変更しております。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
3) 貨物回転率
(ロ) 港湾運送業務
(ハ) 陸上運送業務
2.不動産事業
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54億2百万円(5.5%)増加して1,043億9千7百万円となりました。このうち流動資産は42億4千8百万円(14.2%)増加し342億1千万円となりました。この主な要因は、有価証券の残高や受取手形及び取引先未収金の残高が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は11億6千5百万円(1.7%)増加し701億4千6百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億7千9百万円(2.4%)減少して513億6千6百万円となりました。この主な要因は、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施した一方、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は27億7千万円(18.9%)増加し174億2千6百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億6千3百万円(3.1%)増加して561億4千5百万円となりました。このうち流動負債は52億7千2百万円(32.6%)増加し214億5千7百万円となり、固定負債は36億9百万円(9.4%)減少し346億8千8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備関係の支払手形が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替により増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入を実施したことや、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債が増加した一方、長期借入金のうち返済期限が1年以内となったものを流動負債へ振り替えたこと等の減少によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37億3千9百万円(8.4%)増加して482億5千1百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.0%から45.9%となり、また、1株当たり純資産額は2,861円73銭から3,150円74銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億2百万円(2.2%)減の653億2千8百万円となり、営業利益は、同2億7千9百万円(7.2%)減の36億2千7百万円、経常利益は、同2億4千5百万円(5.9%)減の39億2千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6千5百万円(2.3%)減の27億5千万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.6%、営業収益経常利益率は6.0%、総資産経常利益率は3.9%、自己資本当期純利益率は6.0%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比15億3千万円(2.5%)減の595億3千5百万円、営業利益は前期比2億8千3百万円(10.1%)減の25億2千5百万円、営業収益営業利益率は4.2%となりました。不動産事業の営業収益は前期比1億1千2百万円(1.9%)増の59億9千1百万円、営業利益は前期比5千2百万円(1.7%)減の29億8千1百万円、営業収益営業利益率は49.8%となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響と、緊急事態宣言発出に伴う経済活動の抑制により、個人消費や設備投資が減少したほか、雇用環境が悪化するなど、厳しい状況で推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億2百万円(2.2%)減の653億2千8百万円となり、営業利益は、同2億7千9百万円(7.2%)減の36億2千7百万円、経常利益は、同2億4千5百万円(5.9%)減の39億2千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6千5百万円(2.3%)減の27億5千万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1.物流事業
倉庫業務は、日用品などの流通加工業務が好調に推移し、新設拠点の稼働等に伴う飲料や自動車関連部品の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比8億7千2百万円(5.9%)増の156億7千5百万円となりました。
港湾運送業務は、コンテナ不足による輸出入貨物の減少や、日用品、化学品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前期比2億9千7百万円(4.8%)減の59億5千4百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄金属製品などの輸配送業務、フェリー輸送業務や引越業務が減少したことにより、営業収益は前期比26億8千4百万円(8.0%)減の306億8千2百万円となりました。
国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港における海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空貨物の取扱いが増加したことや航空運賃の高騰により、営業収益は前期比4億9千4百万円(10.8%)増の50億6千5百万円となりました。
その他の物流業務は、通運業務の取扱いが減少し、内航海運業務の終了はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことにより、営業収益は前期比8千4百万円(4.1%)増の21億5千7百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比15億3千万円(2.5%)減の595億3千5百万円となりました。営業費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前期比12億4千6百万円(2.1%)減の570億9百万円となりました。以上により、営業利益は前期比2億8千3百万円(10.1%)減の25億2千5百万円となりました。
2.不動産事業
一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務や賃貸ビルの工事等の取扱いが増加し、営業収益は前期比1億1千2百万円(1.9%)増の59億9千1百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費は減少したものの、ビル管理業務費や工事費が増加し、前期比1億6千4百万円(5.8%)増の30億1千万円となりました。以上により、営業利益は前期比5千2百万円(1.7%)減の29億8千1百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、投資活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの増加により、全体で50億1千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は184億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、69億5千2百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ5億4千9百万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、減価償却費の計上額が増加したこと、売上債権の減少および仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、32億8千5百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ27億2千7百万円上回りましたのは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いがあったものの、長期借入れによる収入があったため、13億6千1百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ21億4千3百万円上回りましたのは、長期借入れによる収入が減少したものの、長期借入金の返済による支出がより減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 金額 (百万円) | 比率 (%) | ||
| 物流事業 | 61,065 | 59,535 | △1,530 | △2.5 | |
| (倉庫業務) | 14,802 | 15,675 | 872 | 5.9 | |
| (港湾運送業務) | 6,251 | 5,954 | △297 | △4.8 | |
| (陸上運送業務) | 33,366 | 30,682 | △2,684 | △8.0 | |
| (国際輸送業務) | 4,570 | 5,065 | 494 | 10.8 | |
| (その他の物流業務) | 2,073 | 2,157 | 84 | 4.1 | |
| 不動産事業 | 5,879 | 5,991 | 112 | 1.9 | |
| 報告セグメント計 | 66,944 | 65,526 | △1,417 | △2.1 | |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △112 | △197 | △85 | - | |
| 合計 | 66,831 | 65,328 | △1,502 | △2.2 | |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | ||
| P&Gジャパン合同会社 | 8,144 | 12.1 | 6,765 | 10.3 | |
(注)2.「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱」は、2021年1月1日より「P&Gジャパン合同会社」に社名を変更しております。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | ||
| 所有庫 | 261,384 | 261,223 | △161 | △0.1 | |
| 借庫 | 183,983 | 216,453 | 32,470 | 17.6 | |
| 計 | 445,367 | 477,676 | 32,309 | 7.3 | |
| 貸庫 | - | - | - | - | |
| 合計 | 445,367 | 477,676 | 32,309 | 7.3 | |
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 入庫高 | 2,458,755 | 2,506,399 | 47,644 | 1.9 | |
| 出庫高 | 2,487,010 | 2,482,875 | △4,135 | △0.2 | |
| 合計 | 4,945,765 | 4,989,274 | 43,509 | 0.9 | |
| 月末保管残高 | 年間合計 | 2,691,333 | 2,508,144 | △183,189 | △6.8 |
| 年間平均 | 224,278 | 209,012 | △15,266 | △6.8 | |
3) 貨物回転率
| 項目 | 貨物回転率(%) | 前連結会計年度比増減 (ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 数量 | 91.9 | 99.5 | 7.6 | |
| (注)算定方式 | 貨物回転率 = | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | × 100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(ロ) 港湾運送業務
| 項目 | 取扱数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 取扱数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 船内荷役 | 726,910 | 692,817 | △34,093 | △4.7 | |
| はしけ運送 | 399 | - | △399 | △100.0 | |
| 沿岸荷役 | 536,778 | 484,146 | △52,632 | △9.8 | |
| 合計 | 1,264,087 | 1,176,963 | △87,124 | △6.9 | |
(ハ) 陸上運送業務
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 数量 | 8,307,185 | 7,274,354 | △1,032,831 | △12.4 | |
2.不動産事業
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2021年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | ||
| 賃貸ビル面積 | 99,880 | 99,880 | - | - | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ54億2百万円(5.5%)増加して1,043億9千7百万円となりました。このうち流動資産は42億4千8百万円(14.2%)増加し342億1千万円となりました。この主な要因は、有価証券の残高や受取手形及び取引先未収金の残高が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は11億6千5百万円(1.7%)増加し701億4千6百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億7千9百万円(2.4%)減少して513億6千6百万円となりました。この主な要因は、物流事業および不動産事業に関する設備更新のために投資を実施した一方、減価償却費が計上されたことによるものであります。また、投資その他の資産は27億7千万円(18.9%)増加し174億2千6百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により投資有価証券の時価が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億6千3百万円(3.1%)増加して561億4千5百万円となりました。このうち流動負債は52億7千2百万円(32.6%)増加し214億5千7百万円となり、固定負債は36億9百万円(9.4%)減少し346億8千8百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、設備関係の支払手形が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が固定負債からの振替により増加したこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入を実施したことや、投資有価証券の時価評価増による繰延税金負債が増加した一方、長期借入金のうち返済期限が1年以内となったものを流動負債へ振り替えたこと等の減少によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ37億3千9百万円(8.4%)増加して482億5千1百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.0%から45.9%となり、また、1株当たり純資産額は2,861円73銭から3,150円74銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では自動車を中心とした企業の生産や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、回復のペースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、物流事業においては、流通加工業務の拡充、消費財を中心とした新設拠点の稼働による取扱量の拡大に加え、業務の効率化や費用の削減に取り組み、収益性の向上をはかってまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が引き続き堅調に推移し、物流事業は、流通加工業務や飲料、自動車関連部品などの取扱数量が増加したことにより、倉庫業務が伸長したほか、航空貨物の取扱い増加があったものの、陸上運送業務で消費財を中心とした輸配送業務、フェリー輸送業務の取扱いが減少し、港湾運送業務で輸出入荷捌業務が低調に推移したことにより、前期比15億2百万円(2.2%)減の653億2千8百万円となり、営業利益は、同2億7千9百万円(7.2%)減の36億2千7百万円、経常利益は、同2億4千5百万円(5.9%)減の39億2千9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比6千5百万円(2.3%)減の27億5千万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.6%、営業収益経常利益率は6.0%、総資産経常利益率は3.9%、自己資本当期純利益率は6.0%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比15億3千万円(2.5%)減の595億3千5百万円、営業利益は前期比2億8千3百万円(10.1%)減の25億2千5百万円、営業収益営業利益率は4.2%となりました。不動産事業の営業収益は前期比1億1千2百万円(1.9%)増の59億9千1百万円、営業利益は前期比5千2百万円(1.7%)減の29億8千1百万円、営業収益営業利益率は49.8%となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
