半期報告書-第178期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
① 全般の概況
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	前年同期比	増減率
営業収益	37,094	39,589	2,495	6.7%
営業利益	2,148	2,678	530	24.7%
経常利益	2,634	3,131	497	18.9%
親会社株主に帰属する中間純利益	1,752	2,645	893	51.0%

経済環境
・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢の地政学的リスクの高まりに加え、資源・原材料価格の高騰や物価上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
業績の状況
・倉庫業務、陸上運送業務が好調に推移したことを主要因として、営業収益は前年同期比24億9千5百万円(6.7%)増の395億8千9百万円、営業利益は同5億3千万円(24.7%)増の26億7千8百万円、経常利益は同4億9千7百万円(18.9%)増の31億3千1百万円となり、前年同期比増収増益となりました。
・親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前年同期比8億9千3百万円(51.0%)増の26億4千5百万円となりました。
② セグメント別の概況
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流事業)
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	前年同期比	増減率
営業収益	34,243	36,567	2,323	6.8%
営業利益	1,641	2,120	478	29.2%

事業環境
・人手不足等による物流コストの増加は継続し、個人消費の停滞により、国内貨物・輸出入貨物の荷動きは横ばいで推移しております。
・海上運賃単価については、欧米航路は上昇したものの、アジア域内航路は前年同期比で下落しました。
業績の状況
・倉庫業務や陸上運送業務において、日用品や機械部品等の取扱いは低調であったものの、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務が好調に推移したことに加え、新規の危険品や医薬品の取扱いが寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加しました。
・海上運賃単価の下落に加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の減少により、国際輸送業務の取扱いが減少しました。
・飲料物流と多品種小ロット物流等においては、拠点の拡充により取扱量の増大をはかるとともに、先進的な物流機器の導入による業務の効率化を推進し、採算性の向上に取り組みました。
業務別営業収益内訳
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	前年同期比	増減率
倉庫業務	9,024	10,056	1,031	11.4%
港湾運送業務	3,283	3,320	37	1.1%
陸上運送業務	16,246	17,484	1,237	7.6%
国際輸送業務	4,154	4,016	△137	△3.3%
その他の物流業務	1,535	1,689	154	10.0%

(不動産事業)
(単位:百万円)

	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	前年同期比	増減率
営業収益	2,994	3,243	249	8.3%
営業利益	1,503	1,721	218	14.5%

事業環境
・都市部におけるオフィスビルの平均空室率は低下傾向にあり、平均賃料も僅かながら上昇するなど、比較的堅調に推移しました。
業績の状況
・施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や空調使用料等の不動産付帯収入に加え、ビル工事請負業務が増加しました。
・既存施設における計画的な保守改良工事を実施し、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受を通じて、収益基盤の安定化と強化に努めました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得等による現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び取引先未収金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億9千5百万円増加し、1,130億6千8百万円となりました。
負債については、借入金が増加したものの、設備関係の未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億4千9百万円減少し、498億9千5百万円となりました。
また、純資産については、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ5億4千5百万円増加し、631億7千2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、55.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で15億2千1百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、80億2千6百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、27億3千1百万円の増加(前年同期比1億7千万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、物流事業における固定資産の取得による支出等により、22億9千1百万円の減少(前年同期比17億4千8百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、長期借入金の約定返済、自己株式の取得による支出、および配当金の支払いにより、20億2千3百万円の減少(前年同期比73億5千万円の増加)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。