有価証券報告書-第177期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
全般の概況
経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響が継続したほか、ウクライナ紛争および中東情勢の地政学リスクが増加するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
業績の状況
・海上・航空運賃単価下落の影響を主要因として、営業収益は前期比50億8千7百万円(6.5%)減の734億1千7百万円、営業利益は同6億2千2百万円(12.7%)減の42億7千1百万円と前期比減収減益となりました。
・ベトナムにおける内航船市況の悪化に伴い、持分法投資利益が前期比2億6千2百万円(56.7%)減の2億円となり、経常利益は前期比7億5千6百万円(12.9%)減の50億9千1百万円となりました。
・前期に発生した固定資産処分損や一部資産の減損損失が解消したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3千万円(0.8%)減の37億2千8百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流事業)
事業環境
・国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続しました。
・コンテナ不足等の海運市況の混乱、航空貨物スペースの供給制約が解消したことにより、海上・航空運賃の単価は前期との比較で下落しましたが、足元では下げ止まり、海上・航空運賃の単価水準は横ばいで推移しております。
業績の状況
・海上・航空運賃単価の下落や貨物取扱量の減少により、国際輸送業務、輸出入荷捌業務の取扱いが減少しました。
・飲料や食品の取扱いが好調に推移したことに加えて、新規に取扱いを開始した工場内物流請負業務が寄与したことにより、倉庫業務の取扱いが増加しました。
・横浜市のR&D施設賃貸の稼働率向上等により、物流施設賃貸業務の取扱いが増加しました。
・3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、収益力を強化したほか、機械化・省力化を推進し、業務の効率化や採算性の向上に取り組みました。
(不動産事業)
事業環境
・都市部におけるオフィスビルの平均空室率は高い水準を維持し、平均賃料は横ばいで推移しました。
業績の状況
・テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少しました。
・環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用等が増加しました。
・既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上をはかるとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で127億7千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は95億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保により、58億2千9百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ9億円下回りましたのは、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、69億4千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ41億9千8百万円下回りましたのは、物流事業における有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、116億8千5百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ96億4千9百万円下回りましたのは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、社債の償還による支出が増加したことや、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度より表示方法を変更しております。前連結会計年度営業収益および前連結会計年度比増減については、この変更を反映した組替え後の数値を記載しております。表示方法の変更内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
2.主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
3) 貨物回転率
(ロ) 港湾運送業務
(ハ) 陸上運送業務
2.不動産事業
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億5千8百万円(2.6%)減少して1,127億7千2百万円となりました。このうち流動資産は129億1千3百万円(31.2%)減少し284億5千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金および有価証券の残高が減少したこと等によるものであります。固定資産は98億5千8百万円(13.2%)増加し843億7百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ57億7千2百万円(11.5%)増加し560億6千1百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は41億2百万円(17.7%)増加し272億8千9百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78億1千3百万円(13.5%)減少して501億4千5百万円となりました。このうち流動負債は64億3千6百万円(27.7%)減少し168億2千8百万円となり、固定負債は13億7千6百万円(4.0%)減少し333億1千6百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、設備関係の未払金の残高の増加があったものの、社債の償還があったこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したものの、借入金の約定返済が進んだこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ47億5千4百万円(8.2%)増加して626億2千7百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.3%から54.7%となり、また、1株当たり純資産額は3,766円62銭から4,074円00銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続しました。また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの平均空室率は高い水準を維持し、平均賃料は横ばいで推移するなど、いずれも厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、収益力を強化したほか、機械化・省力化を推進し、業務の効率化や採算性の向上に取り組みました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、国際輸送業務、輸出入荷捌業務の取扱いが減少したことに加えて、不動産事業で、テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少したことにより、前期比50億8千7百万円(6.5%)減の734億1千7百万円、営業利益は、同6億2千2百万円(12.7%)減の42億7千1百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船市況の悪化に伴い、持分法投資利益が減少し、同7億5千6百万円(12.9%)減の50億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した固定資産処分損や一部資産の減損損失が解消したものの、前期比3千万円(0.8%)減の37億2千8百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.8%、総資産経常利益率は4.5%、自己資本当期純利益率は6.3%となっております。
また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比48億8千4百万円(6.7%)減の676億6千5百万円、営業利益は前期比4億3千1百万円(11.6%)減の32億7千5百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比1億9千7百万円(3.2%)減の60億2百万円、営業利益は前期比2億5千8百万円(8.0%)減の29億9千6百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
全般の概況
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 金額 (百万円) | 比率 (%) | |||
| 営業収益 | 78,504 | 73,417 | △5,087 | △6.5 |
| 営業利益 | 4,894 | 4,271 | △622 | △12.7 |
| 経常利益 | 5,847 | 5,091 | △756 | △12.9 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,759 | 3,728 | △30 | △0.8 |
経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や世界的な金融引締めに伴う為替への影響が継続したほか、ウクライナ紛争および中東情勢の地政学リスクが増加するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
業績の状況
・海上・航空運賃単価下落の影響を主要因として、営業収益は前期比50億8千7百万円(6.5%)減の734億1千7百万円、営業利益は同6億2千2百万円(12.7%)減の42億7千1百万円と前期比減収減益となりました。
・ベトナムにおける内航船市況の悪化に伴い、持分法投資利益が前期比2億6千2百万円(56.7%)減の2億円となり、経常利益は前期比7億5千6百万円(12.9%)減の50億9千1百万円となりました。
・前期に発生した固定資産処分損や一部資産の減損損失が解消したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3千万円(0.8%)減の37億2千8百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流事業)
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 金額 (百万円) | 比率 (%) | |||
| 営業収益 | 72,549 | 67,665 | △4,884 | △6.7 |
| 営業利益 | 3,706 | 3,275 | △431 | △11.6 |
事業環境
・国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続しました。
・コンテナ不足等の海運市況の混乱、航空貨物スペースの供給制約が解消したことにより、海上・航空運賃の単価は前期との比較で下落しましたが、足元では下げ止まり、海上・航空運賃の単価水準は横ばいで推移しております。
業績の状況
・海上・航空運賃単価の下落や貨物取扱量の減少により、国際輸送業務、輸出入荷捌業務の取扱いが減少しました。
・飲料や食品の取扱いが好調に推移したことに加えて、新規に取扱いを開始した工場内物流請負業務が寄与したことにより、倉庫業務の取扱いが増加しました。
・横浜市のR&D施設賃貸の稼働率向上等により、物流施設賃貸業務の取扱いが増加しました。
・3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、収益力を強化したほか、機械化・省力化を推進し、業務の効率化や採算性の向上に取り組みました。
(不動産事業)
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 金額 (百万円) | 比率 (%) | |||
| 営業収益 | 6,199 | 6,002 | △197 | △3.2 |
| 営業利益 | 3,255 | 2,996 | △258 | △8.0 |
事業環境
・都市部におけるオフィスビルの平均空室率は高い水準を維持し、平均賃料は横ばいで推移しました。
業績の状況
・テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少しました。
・環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用等が増加しました。
・既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上をはかるとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で127億7千7百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は95億4千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保により、58億2千9百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ9億円下回りましたのは、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、物流事業における固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、69億4千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ41億9千8百万円下回りましたのは、物流事業における有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、社債の償還、長期借入金の約定返済および配当金の支払いにより、116億8千5百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ96億4千9百万円下回りましたのは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、社債の償還による支出が増加したことや、長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 金額 (百万円) | 比率 (%) | |
| 物流事業 | 72,549 | 67,665 | △4,884 | △6.7 |
| (倉庫業務) | 17,779 | 18,087 | 308 | 1.7 |
| (港湾運送業務) | 6,879 | 6,425 | △453 | △6.6 |
| (陸上運送業務) | 32,251 | 31,961 | △289 | △0.9 |
| (国際輸送業務) | 12,725 | 7,995 | △4,730 | △37.2 |
| (その他の物流業務) | 2,914 | 3,194 | 280 | 9.6 |
| 不動産事業 | 6,199 | 6,002 | △197 | △3.2 |
| 報告セグメント計 | 78,749 | 73,667 | △5,081 | △6.5 |
| セグメント間の内部営業収益又は 振替高 | △244 | △250 | △5 | - |
| 合計 | 78,504 | 73,417 | △5,087 | △6.5 |
(注)1.当連結会計年度より表示方法を変更しております。前連結会計年度営業収益および前連結会計年度比増減については、この変更を反映した組替え後の数値を記載しております。表示方法の変更内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。
2.主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | |
| 所有庫 | 272,940 | 273,671 | 731 | 0.3 |
| 借庫 | 222,101 | 212,585 | △9,516 | △4.3 |
| 計 | 495,041 | 486,256 | △8,785 | △1.8 |
| 貸庫 | - | - | - | - |
| 合計 | 495,041 | 486,256 | △8,785 | △1.8 |
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 入庫高 | 2,499,263 | 2,579,382 | 80,119 | 3.2 | |
| 出庫高 | 2,503,853 | 2,582,254 | 78,401 | 3.1 | |
| 合計 | 5,003,116 | 5,161,636 | 158,520 | 3.2 | |
| 月末保管残高 | 年間合計 | 2,712,541 | 2,656,169 | △56,372 | △2.1 |
| 年間平均 | 226,045 | 221,347 | △4,698 | △2.1 | |
3) 貨物回転率
| 項目 | 貨物回転率(%) | 前連結会計年度比増減 (ポイント) | |
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 数量 | 92.2 | 97.2 | 5.0 |
| (注)算定方式 | 貨物回転率 = | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | × 100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(ロ) 港湾運送業務
| 項目 | 取扱数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 取扱数量 (トン) | 比率 (%) | |
| 船内荷役 | 911,152 | 1,042,830 | 131,678 | 14.5 |
| はしけ運送 | - | - | - | - |
| 沿岸荷役 | 400,999 | 454,222 | 53,223 | 13.3 |
| 合計 | 1,312,151 | 1,497,052 | 184,901 | 14.1 |
(ハ) 陸上運送業務
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | |
| 数量 | 7,675,004 | 7,470,958 | △204,046 | △2.7 |
2.不動産事業
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | |
| 賃貸ビル面積(契約面積) | 94,720 | 94,892 | 172 | 0.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億5千8百万円(2.6%)減少して1,127億7千2百万円となりました。このうち流動資産は129億1千3百万円(31.2%)減少し284億5千3百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金および有価証券の残高が減少したこと等によるものであります。固定資産は98億5千8百万円(13.2%)増加し843億7百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ57億7千2百万円(11.5%)増加し560億6千1百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は41億2百万円(17.7%)増加し272億8千9百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ78億1千3百万円(13.5%)減少して501億4千5百万円となりました。このうち流動負債は64億3千6百万円(27.7%)減少し168億2千8百万円となり、固定負債は13億7千6百万円(4.0%)減少し333億1千6百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、設備関係の未払金の残高の増加があったものの、社債の償還があったこと等によるものであり、固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の時価評価増に係る繰延税金負債が増加したものの、借入金の約定返済が進んだこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ47億5千4百万円(8.2%)増加して626億2千7百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の49.3%から54.7%となり、また、1株当たり純資産額は3,766円62銭から4,074円00銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、国内貨物・輸出入貨物の荷動きはともに低調に推移し、エネルギー価格の高止まりや労働力不足等に起因したコストの増加が継続しました。また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビルの平均空室率は高い水準を維持し、平均賃料は横ばいで推移するなど、いずれも厳しい状況が続きました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2023」で掲げた事業戦略に基づき、競争力のある物流サービスの提供や業域の拡大に向けて、収益力を強化したほか、機械化・省力化を推進し、業務の効率化や採算性の向上に取り組みました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施するとともに、適正料金の収受により、安定的な収益基盤の維持強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で、海上・航空運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、国際輸送業務、輸出入荷捌業務の取扱いが減少したことに加えて、不動産事業で、テナント工事請負業務や一部施設の不動産賃貸収入が減少したことにより、前期比50億8千7百万円(6.5%)減の734億1千7百万円、営業利益は、同6億2千2百万円(12.7%)減の42億7千1百万円、経常利益は、ベトナムにおける内航船市況の悪化に伴い、持分法投資利益が減少し、同7億5千6百万円(12.9%)減の50億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した固定資産処分損や一部資産の減損損失が解消したものの、前期比3千万円(0.8%)減の37億2千8百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.8%、総資産経常利益率は4.5%、自己資本当期純利益率は6.3%となっております。
また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比48億8千4百万円(6.7%)減の676億6千5百万円、営業利益は前期比4億3千1百万円(11.6%)減の32億7千5百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比1億9千7百万円(3.2%)減の60億2百万円、営業利益は前期比2億5千8百万円(8.0%)減の29億9千6百万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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