有価証券報告書-第178期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
全般の概況
(単位:百万円)
経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持する中、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れ等を通じ家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
業績の状況
・前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、営業収益は前期比52億2百万円(7.1%)増の786億2千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同3億9千7百万円(9.3%)増の46億6千8百万円、経常利益は同4億9千1百万円(9.7%)増の55億8千3百万円となり、前期比増収増益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億8千万円(31.6%)増の49億8百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流事業)
(単位:百万円)
事業環境
・個人消費の回復は小幅にとどまったことから、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。
・円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、輸出入は堅調な荷動きで推移しました。
・人手不足や物価上昇等による物流コストの増加は継続しました。
業績の状況
・倉庫業務や陸上運送業務において、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務に加え、当期新たに取扱いを開始した医薬品や医療機器、食品等が寄与したほか、EC関連の取扱いが増加しました。また、コスト上昇への対応として、適正な運賃や料金の確保に努めることで、収益性の維持に取り組みました。
・港湾運送業務は、前期に取扱いを開始した飲料の荷捌業務が寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加しました。
・国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは増加したものの、アジア域内航路における海上運賃単価の下振れに加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが低調に推移したことから減少となりました。
・当社グループの強みである、飲料物流や多品種小ロット物流においては、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。
(不動産事業)
(単位:百万円)
事業環境
・都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。
業績の状況
・施設の稼働率向上に伴い、空調設備使用料等の不動産付帯収入が増加したことに加え、ビル工事請負業務が好調に推移しました。
・既存施設においては、計画的に保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努め、安定的な収益基盤の確保と強化を推進しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で10億2千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は85億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保により、63億5千万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ5億2千1百万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益の計上額の増加、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出などにより、60億1千3百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ9億2千7百万円上回りましたのは、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払いにより、14億1千万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ102億7千4百万円上回りましたのは、社債の償還による支出の減少および社債の発行による収入の増加等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
3) 貨物回転率
(ロ) 港湾運送業務
(ハ) 陸上運送業務
2.不動産事業
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億7千3百万円(4.1%)増加して1,174億4千6百万円となりました。このうち流動資産は4億3千1百万円(1.5%)増加し288億8千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は42億6百万円(5.0%)増加し885億1千4百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千2百万円(2.5%)増加し574億8千4百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は25億4千万円(9.3%)増加し298億3千万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億7千2百万円(3.9%)増加して521億1千7百万円となりました。このうち流動負債は5億9千2百万円(3.5%)減少し162億3千5百万円となり、固定負債は25億6千4百万円(7.7%)増加し358億8千1百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加があったものの、設備関係支払手形の残高の減少があったこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、借入金の約定返済が進んだものの、社債を発行したこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億1百万円(4.3%)増加して653億2千8百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7%から54.8%となり、また、1株当たり純資産額は4,074円00銭から4,472円42銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しましたが、輸出入は円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、堅調な荷動きで推移しました。また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた事業戦略に基づき、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努め、安定的な収益基盤の確保と強化を推進しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、前期比52億2百万円(7.1%)増の786億2千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同3億9千7百万円(9.3%)増の46億6千8百万円、経常利益は同4億9千1百万円(9.7%)増の55億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億8千万円(31.6%)増の49億8百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は5.9%、総資産経常利益率は4.9%、自己資本当期純利益率は7.8%となっております。
また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比50億2千万円(7.4%)増の726億8千5百万円、営業利益は前期比6億8百万円(18.6%)増の38億8千4百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比4億1百万円(6.7%)増の64億3百万円、営業利益は前期比3億5千3百万円(11.8%)増の33億5千万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
全般の概況
(単位:百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 | 増減率 | |
| 営業収益 | 73,417 | 78,620 | 5,202 | 7.1% |
| 営業利益 | 4,271 | 4,668 | 397 | 9.3% |
| 経常利益 | 5,091 | 5,583 | 491 | 9.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,728 | 4,908 | 1,180 | 31.6% |
経済環境
・当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済が全体的に緩やかな成長を維持する中、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドの下振れ等を通じ家計に与える影響や、米国の通商政策をめぐる今後の不確実性の高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
業績の状況
・前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、営業収益は前期比52億2百万円(7.1%)増の786億2千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同3億9千7百万円(9.3%)増の46億6千8百万円、経常利益は同4億9千1百万円(9.7%)増の55億8千3百万円となり、前期比増収増益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億8千万円(31.6%)増の49億8百万円となりました。
セグメント別の概況
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。
(物流事業)
(単位:百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 | 増減率 | |
| 営業収益 | 67,665 | 72,685 | 5,020 | 7.4% |
| 営業利益 | 3,275 | 3,884 | 608 | 18.6% |
事業環境
・個人消費の回復は小幅にとどまったことから、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しました。
・円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、輸出入は堅調な荷動きで推移しました。
・人手不足や物価上昇等による物流コストの増加は継続しました。
業績の状況
・倉庫業務や陸上運送業務において、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務に加え、当期新たに取扱いを開始した医薬品や医療機器、食品等が寄与したほか、EC関連の取扱いが増加しました。また、コスト上昇への対応として、適正な運賃や料金の確保に努めることで、収益性の維持に取り組みました。
・港湾運送業務は、前期に取扱いを開始した飲料の荷捌業務が寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加しました。
・国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは増加したものの、アジア域内航路における海上運賃単価の下振れに加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の取扱いが低調に推移したことから減少となりました。
・当社グループの強みである、飲料物流や多品種小ロット物流においては、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。
(不動産事業)
(単位:百万円)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 前期比 | 増減率 | |
| 営業収益 | 6,002 | 6,403 | 401 | 6.7% |
| 営業利益 | 2,996 | 3,350 | 353 | 11.8% |
事業環境
・都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。
業績の状況
・施設の稼働率向上に伴い、空調設備使用料等の不動産付帯収入が増加したことに加え、ビル工事請負業務が好調に推移しました。
・既存施設においては、計画的に保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努め、安定的な収益基盤の確保と強化を推進しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で10億2千6百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は85億2千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保により、63億5千万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ5億2千1百万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益の計上額の増加、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支出などにより、60億1千3百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ9億2千7百万円上回りましたのは、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出および配当金の支払いにより、14億1千万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ102億7千4百万円上回りましたのは、社債の償還による支出の減少および社債の発行による収入の増加等によるものであります。
③ 生産、受注および販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 金額 (百万円) | 比率 (%) | |
| 物流事業 | 67,665 | 72,685 | 5,020 | 7.4 |
| (倉庫業務) | 18,087 | 19,937 | 1,849 | 10.2 |
| (港湾運送業務) | 6,425 | 6,709 | 283 | 4.4 |
| (陸上運送業務) | 31,961 | 34,719 | 2,757 | 8.6 |
| (国際輸送業務) | 7,995 | 7,907 | △87 | △1.1 |
| (その他の物流業務) | 3,194 | 3,412 | 217 | 6.8 |
| 不動産事業 | 6,002 | 6,403 | 401 | 6.7 |
| 報告セグメント計 | 73,667 | 79,089 | 5,421 | 7.4 |
| セグメント間の内部営業収益又は 振替高 | △250 | △468 | △218 | - |
| 合計 | 73,417 | 78,620 | 5,202 | 7.1 |
(注)当連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 割合(%) | |
| サントリーロジスティクス㈱ | 7,923 | 10.0 |
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | |
| 所有庫 | 273,671 | 284,302 | 10,631 | 3.9 |
| 借庫 | 212,585 | 261,663 | 49,078 | 23.1 |
| 計 | 486,256 | 545,966 | 59,709 | 12.3 |
| 貸庫 | - | - | - | - |
| 合計 | 486,256 | 545,966 | 59,709 | 12.3 |
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 入庫高 | 2,579,382 | 2,732,123 | 152,741 | 5.9 | |
| 出庫高 | 2,582,254 | 2,726,066 | 143,812 | 5.6 | |
| 合計 | 5,161,636 | 5,458,189 | 296,553 | 5.7 | |
| 月末保管残高 | 年間合計 | 2,656,169 | 2,691,917 | 35,748 | 1.3 |
| 年間平均 | 221,347 | 224,326 | 2,979 | 1.3 | |
3) 貨物回転率
| 項目 | 貨物回転率(%) | 前連結会計年度比増減 (ポイント) | |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 数量 | 97.2 | 101.4 | 4.2 |
| (注)算定方式 | 貨物回転率 = | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | × 100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(ロ) 港湾運送業務
| 項目 | 取扱数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 取扱数量 (トン) | 比率 (%) | |
| 船内荷役 | 1,042,830 | 1,063,186 | 20,356 | 2.0 |
| はしけ運送 | - | - | - | - |
| 沿岸荷役 | 454,222 | 462,688 | 8,466 | 1.9 |
| 合計 | 1,497,052 | 1,525,874 | 28,822 | 1.9 |
(ハ) 陸上運送業務
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | |
| 数量 | 7,470,958 | 7,701,423 | 230,465 | 3.1 |
2.不動産事業
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2025年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | |
| 賃貸ビル面積(契約面積) | 94,892 | 94,892 | - | - |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億7千3百万円(4.1%)増加して1,174億4千6百万円となりました。このうち流動資産は4億3千1百万円(1.5%)増加し288億8千4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び取引先未収金の残高が増加したこと等によるものであります。固定資産は42億6百万円(5.0%)増加し885億1千4百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千2百万円(2.5%)増加し574億8千4百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上されたものの、物流事業における新規設備投資および不動産事業における設備更新のための投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は25億4千万円(9.3%)増加し298億3千万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の上昇により保有する投資有価証券の時価が増加したことおよび投資有価証券の取得等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ19億7千2百万円(3.9%)増加して521億1千7百万円となりました。このうち流動負債は5億9千2百万円(3.5%)減少し162億3千5百万円となり、固定負債は25億6千4百万円(7.7%)増加し358億8千1百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の増加があったものの、設備関係支払手形の残高の減少があったこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、借入金の約定返済が進んだものの、社債を発行したこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億1百万円(4.3%)増加して653億2千8百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得および配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことやその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7%から54.8%となり、また、1株当たり純資産額は4,074円00銭から4,472円42銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、物流業界では、消費財等の国内貨物の荷動きは横ばいで推移しましたが、輸出入は円安効果による生産財の輸出や部品・部材類の輸入等を中心に、堅調な荷動きで推移しました。また、不動産業界では、都市部におけるオフィスビル市場は、空室率が引き続き低下傾向を示し、賃料についても上昇が見られるなど、全体的に安定的に推移しました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画「澁澤倉庫グループ中期経営計画2026」で掲げた事業戦略に基づき、拠点ネットワーク拡充による取扱量の増大をはかるとともに、DX推進の取組みを一層強化し、省人化とオペレーションの効率化を進め、業務プロセスの最適化に努めることで、採算性の向上に継続的に取り組みました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守改良工事を実施することで、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受に努め、安定的な収益基盤の確保と強化を推進しました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、前期および当期新たに取扱いを開始した倉庫業務や陸上運送業務が業績に寄与したことを主要因として、前期比52億2百万円(7.1%)増の786億2千万円、コスト上昇に見合う適正料金の収受等により、営業利益は同3億9千7百万円(9.3%)増の46億6千8百万円、経常利益は同4億9千1百万円(9.7%)増の55億8千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前期比11億8千万円(31.6%)増の49億8百万円となりました。なお、営業収益営業利益率は5.9%、総資産経常利益率は4.9%、自己資本当期純利益率は7.8%となっております。
また、事業セグメント別では、物流事業の営業収益は前期比50億2千万円(7.4%)増の726億8千5百万円、営業利益は前期比6億8百万円(18.6%)増の38億8千4百万円となりました。不動産事業の営業収益は前期比4億1百万円(6.7%)増の64億3百万円、営業利益は前期比3億5千3百万円(11.8%)増の33億5千万円となりました。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利変動リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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