訂正有価証券報告書-第173期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移していましたが、消費増税後の消費の鈍化や、通商摩擦の長期化および中国経済の減速に加え、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような経済情勢にあって、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億2千7百万円(3.4%)増の668億3千1百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同1億6千8百万円(4.5%)増の39億6百万円となり、経常利益は、同1億7千7百万円(4.4%)増の41億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同5億4千4百万円(24.0%)増の28億1千6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1.物流事業
倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比7億6千5百万円(5.5%)増の148億2百万円となりました。
港湾運送業務は、日用品などの輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比2千2百万円(0.4%)増の62億5千1百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品、飲料の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加に伴う輸配送業務の拡大により、営業収益は前期比16億2千5百万円(5.1%)増の333億6千6百万円となりました。
国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは堅調も、輸出入海上貨物取扱いや、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比2千2百万円(0.5%)減の45億7千万円となりました。
その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前期比1億7千3百万円(7.7%)減の20億7千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比22億1千7百万円(3.8%)増の610億6千5百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前期比20億6千8百万円(3.7%)増の582億5千6百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1億4千9百万円(5.6%)増の28億9百万円となりました。
2.不動産事業
ビル管理業務の取扱いが減少したものの、賃料改定により一部施設の賃貸収入が増加し、営業収益は前期並みの58億7千9百万円となりました。営業費用は、環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用などが増加し、前期比2千万円(0.7%)増の28億4千5百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1千9百万円(0.6%)減の30億3千3百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で3億9千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は134億3千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、64億3百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ14億3千万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益の計上が多かったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、60億1千3百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ40億8千1百万円下回りましたのは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いがあったため、7億8千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億4千4百万円上回りましたのは、社債の発行による収入がなくなり長期借入金の返済による支出が増加したものの、社債の償還による支出がなくなり長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
3) 貨物回転率
(ロ) 港湾運送業
(ハ) 陸上運送業
2.不動産事業
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億9千4百万円(0.9%)増加して989億9千4百万円となりました。このうち流動資産は2億6千5百万円(0.9%)減少し299億6千1百万円となり、固定資産は11億7千2百万円(1.7%)増加し689億8千万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円(4.1%)増加して526億4千5百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上された一方、再開発計画の設備投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は5億3千万円(3.5%)減少し146億5千5百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円(0.5%)減少して544億8千2百万円となりました。このうち流動負債は67億1千7百万円(29.3%)減少し161億8千4百万円となり、固定負債は64億1千9百万円(20.1%)増加し382億9千7百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億9千2百万円(2.8%)増加して445億1千2百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.1%から44.0%となり、また、1株当たり純資産額は2,781円29銭から2,861円73銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億2千7百万円(3.4%)増の668億3千1百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同1億6千8百万円(4.5%)増の39億6百万円となり、経常利益は、同1億7千7百万円(4.4%)増の41億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同5億4千4百万円(24.0%)増の28億1千6百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.8%、営業収益経常利益率は6.2%、総資産経常利益率は4.2%、自己資本当期純利益率は6.6%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比22億1千7百万円(3.8%)増の610億6千5百万円、営業利益は前期比1億4千9百万円(5.6%)増の28億9百万円、営業収益営業利益率は4.6%となりました。不動産事業の営業収益は前期比並みの58億7千9百万円、営業利益は前期比1千9百万円(0.6%)減の30億3千3百万円、営業収益営業利益率は51.6%となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。翌連結会計年度については、一時的な需要低下があるものの、各地域での経済活動再開に伴い需要は徐々に回復し、2020年9月頃までには収束することを前提としております。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(追加情報)に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは主に貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等について継続して評価を行っております。これらについて会計上の見積りを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社事業への影響を正確には見通せない状況下、特に以下の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りにつきましては、状況の変化に伴う仮定等の見直しが、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提として設定した仮定に変更が生じ、減少となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績見通しの悪化や資産価値の下落等の要因により、今後、減損損失が計上される可能性があります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移していましたが、消費増税後の消費の鈍化や、通商摩擦の長期化および中国経済の減速に加え、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大により、急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような経済情勢にあって、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億2千7百万円(3.4%)増の668億3千1百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同1億6千8百万円(4.5%)増の39億6百万円となり、経常利益は、同1億7千7百万円(4.4%)増の41億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同5億4千4百万円(24.0%)増の28億1千6百万円となりました。
当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。
1.物流事業
倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比7億6千5百万円(5.5%)増の148億2百万円となりました。
港湾運送業務は、日用品などの輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前期比2千2百万円(0.4%)増の62億5千1百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品、飲料の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加に伴う輸配送業務の拡大により、営業収益は前期比16億2千5百万円(5.1%)増の333億6千6百万円となりました。
国際輸送業務は、輸入航空貨物の取扱いは堅調も、輸出入海上貨物取扱いや、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比2千2百万円(0.5%)減の45億7千万円となりました。
その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前期比1億7千3百万円(7.7%)減の20億7千3百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比22億1千7百万円(3.8%)増の610億6千5百万円となりました。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前期比20億6千8百万円(3.7%)増の582億5千6百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1億4千9百万円(5.6%)増の28億9百万円となりました。
2.不動産事業
ビル管理業務の取扱いが減少したものの、賃料改定により一部施設の賃貸収入が増加し、営業収益は前期並みの58億7千9百万円となりました。営業費用は、環境負荷低減を目的としたLED照明導入費用などが増加し、前期比2千万円(0.7%)増の28億4千5百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1千9百万円(0.6%)減の30億3千3百万円となりました。
(注)消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で3億9千5百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は134億3千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、64億3百万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ14億3千万円上回りましたのは、税金等調整前当期純利益の計上が多かったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出等があったため、60億1千3百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ40億8千1百万円下回りましたのは、有形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出および配当金の支払いがあったため、7億8千1百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ2億4千4百万円上回りましたのは、社債の発行による収入がなくなり長期借入金の返済による支出が増加したものの、社債の償還による支出がなくなり長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) セグメントごとの主要業務の営業収益内訳
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 金額 (百万円) | 比率 (%) | ||
| 物流事業 | 58,847 | 61,065 | 2,217 | 3.8 | |
| (倉庫業務) | 14,036 | 14,802 | 765 | 5.5 | |
| (港湾運送業務) | 6,228 | 6,251 | 22 | 0.4 | |
| (陸上運送業務) | 31,741 | 33,366 | 1,625 | 5.1 | |
| (国際輸送業務) | 4,593 | 4,570 | △22 | △0.5 | |
| (その他の物流業務) | 2,247 | 2,073 | △173 | △7.7 | |
| 不動産事業 | 5,878 | 5,879 | 0 | 0.0 | |
| 報告セグメント計 | 64,725 | 66,944 | 2,218 | 3.4 | |
| セグメント間の内部営業収益又は 振替高 | △121 | △112 | 8 | - | |
| 合計 | 64,604 | 66,831 | 2,227 | 3.4 | |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先の営業収益および当該営業収益の連結営業収益合計に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | ||
| プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ | 6,644 | 10.2 | 8,144 | 12.1 | |
(2) セグメントごとの主要業務の取扱高
1.物流事業
(イ) 倉庫業務
1) 所管倉庫明細
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | ||
| 所有庫 | 240,528 | 261,384 | 20,856 | 8.7 | |
| 借庫 | 141,469 | 183,983 | 42,514 | 30.1 | |
| 計 | 381,998 | 445,367 | 63,369 | 16.6 | |
| 貸庫 | - | - | - | - | |
| 合計 | 381,998 | 445,367 | 63,369 | 16.6 | |
(注)1.保管面積は倉庫業法に基づく保管用面積(野積面積を除く)であります。
2.上表のほか、保管施設として上屋(港湾運送事業)16,743㎡があります。
2) 入出庫高および保管残高
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 入庫高 | 2,149,793 | 2,458,755 | 308,962 | 14.4 | |
| 出庫高 | 2,109,203 | 2,487,010 | 377,807 | 17.9 | |
| 合計 | 4,258,996 | 4,945,765 | 686,769 | 16.1 | |
| 月末保管残高 | 年間合計 | 2,341,828 | 2,691,333 | 349,505 | 14.9 |
| 年間平均 | 195,152 | 224,278 | 29,126 | 14.9 | |
3) 貨物回転率
| 項目 | 貨物回転率(%) | 前連結会計年度比増減 (ポイント) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 数量 | 90.9 | 91.9 | 1.0 | |
| (注)算定方式 | 貨物回転率 = | (年間入庫高+年間出庫高)×1/2 | × 100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(ロ) 港湾運送業
| 項目 | 取扱数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 取扱数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 船内荷役 | 823,322 | 726,910 | △96,412 | △11.7 | |
| はしけ運送 | 435 | 399 | △36 | △8.3 | |
| 沿岸荷役 | 494,658 | 536,778 | 42,120 | 8.5 | |
| 合計 | 1,318,415 | 1,264,087 | △54,328 | △4.1 | |
(ハ) 陸上運送業
| 項目 | 数量(トン) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 数量 (トン) | 比率 (%) | ||
| 数量 | 8,195,925 | 8,307,185 | 111,260 | 1.4 | |
2.不動産事業
| 項目 | 面積(㎡) | 前連結会計年度比増減 | |||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日現在) | 当連結会計年度 (2020年3月31日現在) | 面積 (㎡) | 比率 (%) | ||
| 賃貸ビル面積 | 99,880 | 99,880 | - | - | |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億9千4百万円(0.9%)増加して989億9千4百万円となりました。このうち流動資産は2億6千5百万円(0.9%)減少し299億6千1百万円となり、固定資産は11億7千2百万円(1.7%)増加し689億8千万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千1百万円(4.1%)増加して526億4千5百万円となりました。この主な要因は、減価償却費が計上された一方、再開発計画の設備投資を実施したことによるものであります。また、投資その他の資産は5億3千万円(3.5%)減少し146億5千5百万円となりましたが、この主な要因は、株式相場の低下により投資有価証券の時価が減少したこと等によるものであります。
連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2億9千7百万円(0.5%)減少して544億8千2百万円となりました。このうち流動負債は67億1千7百万円(29.3%)減少し161億8千4百万円となり、固定負債は64億1千9百万円(20.1%)増加し382億9千7百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであり、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものであります。
連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億9千2百万円(2.8%)増加して445億1千2百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少したことや配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたこと等によるものであります。
上記の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.1%から44.0%となり、また、1株当たり純資産額は2,781円29銭から2,861円73銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況」の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しておりますとおり、物流業界では輸出は弱含んだ状況が続き、第4四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、個人消費や輸入が減少するなど、先行きに一段と懸念が残る状況となりました。他方、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付加価値業務の拡販、新拠点の稼働およびR&D施設を備えた複合物流施設の竣工など、事業基盤の強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前期比22億2千7百万円(3.4%)増の668億3千1百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同1億6千8百万円(4.5%)増の39億6百万円となり、経常利益は、同1億7千7百万円(4.4%)増の41億7千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用や災害による損失計上が解消し、同5億4千4百万円(24.0%)増の28億1千6百万円となりました。
なお、営業収益営業利益率は5.8%、営業収益経常利益率は6.2%、総資産経常利益率は4.2%、自己資本当期純利益率は6.6%となっております。
また、主な事業セグメントでは、物流事業の営業収益は前期比22億1千7百万円(3.8%)増の610億6千5百万円、営業利益は前期比1億4千9百万円(5.6%)増の28億9百万円、営業収益営業利益率は4.6%となりました。不動産事業の営業収益は前期比並みの58億7千9百万円、営業利益は前期比1千9百万円(0.6%)減の30億3千3百万円、営業収益営業利益率は51.6%となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりません。翌連結会計年度については、一時的な需要低下があるものの、各地域での経済活動再開に伴い需要は徐々に回復し、2020年9月頃までには収束することを前提としております。
③ 資本の財源および資金の流動性
ⅰ) 資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる倉庫荷役費、港湾荷捌費、陸上運送費および不動産事業に関わる不動産維持費、付帯費ならびに各事業についての販売費及び一般管理費があります。
また、設備資金需要としては、物流施設・機器および不動産施設への投資ならびにシステム開発等があります。
ⅱ) 財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入ならびに社債の発行により資金を調達しており、運転資金および設備資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金調達に際しては、将来の金利上昇リスクを避けるために、一部金利スワップを利用しており、調達コストの低減に努めております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約およびシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況」「1.連結財務諸表等」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(追加情報)に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは主に貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等について継続して評価を行っております。これらについて会計上の見積りを行う必要がありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社事業への影響を正確には見通せない状況下、特に以下の繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損に係る会計上の見積りにつきましては、状況の変化に伴う仮定等の見直しが、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提として設定した仮定に変更が生じ、減少となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による業績見通しの悪化や資産価値の下落等の要因により、今後、減損損失が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
